安全保障委員会

まさにこのことは一般隊員、部隊レベルで理解されているということが大事でありますが、議員御指摘のように、一部の部隊が改正の内容を正しく理解していなかったということは自衛隊員の処遇の確保に影響を及ぼすものでありまして、いま一度、教育を実施するなどしまして、給与支給事務担当者等が給与制度を正しく理解するように再発防止に努めてまいります。 　これまでも給与制度が改定された場合には、各自衛隊に対して、説明資料を作成して、例えばテレビ会議による教育を実施し、隊員が閲覧するポータルサイトに掲載をし、そしてメール、事務連絡などに資料の共有をするといった方法によりまして、各部隊の給与支給事務担当者等に対して正しい内容を周知していくということでございますが、こういった制度の改正によりまして、隊員が不利益を被ることが決してないように、しっかりと周知し、より丁寧に教育を行いまして、支給事務が滞りなく進むように努

これからも自衛隊員の皆さんを応援していますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

お疲れさまでございました。下野幸助君の質疑は終了いたしました。 　次に、赤嶺政賢君。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　まず、法案について質問をいたします。 　今回の法案には、陸上自衛隊補給統制本部の補給本部への改編が盛り込まれております。新設する補給本部長が全国の補給処長を一元的に指揮監督する体制をつくるものです。 　防衛大臣に伺いますが、今回の改編によって具体的にどういうことが可能になるのでしょうか。前線に近い補給処に、人員や物資を集中させることも可能になるということですか。

補給に関しましては、これまで、方面隊の警備区域ごとに一定程度完結をして後方支援を行うということを前提に、各補給処についても、各警備区域における作戦の主宰者たる各方面総監が直接指揮監督を行いまして、補給統制本部が全国的な在庫量の適正管理という観点から統制を行うという体制といたしておりました。 　しかし、状況が大きく変わりましたので、各種事態に応じて柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築する観点から、防衛力整備計画において、第一五旅団を除く各師旅団は、所属する方面隊の警備区域内のみで活動することを前提とせずに、機動運用を基本とすることとされております。 　これを受けまして、後方支援に係る体制につきましても、機動運用される部隊に適切に後方支援を行うために、補給処が所在する方面の警備区域、これをまたいで、より円滑な補給の実施、装備品等の整備を行うことが可能な体制を構築することといたしました。

そうしますと、今、防衛省は、沖縄市にある陸上自衛隊の訓練場に新たな補給処支処を新設する計画も進めています。既に、与那国、宮古、石垣島には、自衛隊の駐屯地が開設され、弾薬庫や倉庫なども設置されています。 　こうしたところに、事前に、あるいは事態発生時に、全国の補給処から人員や燃料、弾薬、食料などの物資を集中させることも可能になる、そういうことですか。

お答えいたします。 　今まさに大臣からお答えいただいたように、今回、後方支援に係る体制の強化ということで、まさに機動運用される部隊に適切に後方支援を行うということですので、その機動運用される部隊が必要とするものを必要なときにしっかりと届けられるような体制にするということでございます。

ですから、宮古や石垣や与那国などにも、事態発生前に補給処へ集めるということもできるわけですよね。

お答え申し上げます。 　個々具体的な事例は、まさに様々な状況に応じますので、ここでは申し上げられませんけれども、まさに機動運用される部隊に適時適切に後方支援をするということで、その機動運用される部隊の必要に応じ適切に物品を届ける、装備を届けるということでございます。

否定されないわけですが、台湾有事に備えた戦争準備を進めることは、私たちは絶対に認めることはできません。ましてや、住民の命と安全に関わる問題を秘密裏に進めるということなど到底許されないと思います。 　一方で、こうした前線への戦争準備を進めながら、この戦争準備との関係で見過ごすことができないのは、陸上自衛隊の第一五旅団、これが、沖縄戦当時の旧日本軍第三二軍の牛島司令官の辞世の句をホームページに再掲載した問題であります。昨年六月に地元紙が報道し、旧軍の精神を受け継いでいるのではないかという批判の声が上がりました。一五旅団は、十月に一旦削除しましたが、戦後八十年を迎えた年明けの一月一日に再び掲載をしました。 　防衛省に伺いますが、県民から批判の声が上がっていたにもかかわらず、なぜ再掲載することになったのか。事前に、陸上幕僚監部や防衛省本省に相談はあったんですか。