安全保障委員会

先ほど、海上自衛隊の基本ドクトリンのお話がございました。これを読んでみますと、確立した定義があるわけではありませんけれども、常に環境が変化する海上作戦の性質に鑑みて、下級指揮官が自らの権限の範囲内において任務遂行の方法を委ねられることが大事であるというようなことで、まさにこういった真髄的なことも指摘をいただいております。 　今、統合訓練とか国際訓練を幅広く実施するようになりましたけれども、要は、各部隊の隊員一人一人が強く意識して部隊として活動することが基本でありますので、そういうことを忘れずにやっていくということで、海上自衛隊のドクトリンの中にもそういうことが書かれております。 　防衛大学校も、いろいろハラスメントがあって、昨年、学生自らが学校の校則を変えたり、今までの現状では駄目だということで、意識改革が進んできているわけでありますので、今、時代の変化の中で、自ら変わっていくような試

最後に、国民の理解のところですけれども、今まで服務の宣誓の文言ですとか顕彰の在り方について議論してきました。これも大変重要だと思います。なかなか議論が進みづらいところだと思いますけれども、私は、我が国の平和と独立を守ると言われても、二十四万の自衛官が皆ぴんとくるかというと、こない文言だと思います。 　資料四十二、米国軍人の誓約が書いてありますけれども、例えば、リベラルの立場からいえば、立憲主義を守るんだという文言があってもいいかもしれない。あるいは、保守的な立場からいったら、歴史的な連続性を守っていくんだ、そういうような文言もあってもいいかもしれない。 　どういう言葉が心に響くかというのはいろいろな議論があると思いますけれども、我が国が守るべき価値観とは何か、そこがなければ国の守りというのは決してできませんから、是非、顕彰ですとか誓約の件について改めて御検討いただきたいと思いますけれど

中谷大臣、簡潔にお願いいたします。

服務の宣誓のお話がありましたけれども、この服務の宣誓の中に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」とあります。まさにここがポイントだと思います。 　自衛隊も、国民の命、暮らし、平和を守るという負託に応えて、この国を守り抜くという任務が必要でありまして、そのためにどう考えるかということにつきましては、ここがポイントだと思います。国を守るということの真髄をしっかりわきまえて勤務することが大事ではないかと思います。

大変いい議論ができました。ありがとうございました。終わります。

お疲れさまでございました。橋本幹彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、平岩征樹君。

国民民主党の平岩征樹です。 　安全保障委員会の場におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先日四月四日に本会議でも本法案について質疑を行わせていただきましたが、本日は、その議論を更に深めるべく、委員会においても具体的な論点を幾つか掘り下げて御質問したいと思っております。中谷防衛大臣におきましても、引き続きよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、本会議でも申し上げたとおり、本法案が掲げる自衛官の処遇改善については大いに賛成するところでございますが、今回の処遇改善に当たって、当然ながら、単なる給与の引上げにとどまらず、それが実際の採用率の増加や隊員の士気向上に直結していかなくては意味がないと考えます。幾ら制度上の改善を行ったとしても、現場でそれが実感されずに、結果として人材の確保や維持につながらなければ制度としての目的が達成されない。そのためには、政策の実行に当たって当

お答え申し上げます。 　令和七年度におきましては、予備自衛官等に支給する手当を大幅に引き上げることとしております。このうち、予備自衛官の訓練招集日に支給する訓練招集手当につきましては、現在の日額八千百円を一万一千円に引き上げることとしております。 　現在の日額八千百円は常備自衛官の俸給表の額とは連動しておらず、今回の見直し後の日額一万一千円につきましては、常備自衛官の俸給表の額を参考にして日額に換算して算出したものでございます。したがいまして、今後、常備自衛官の俸給月額が人事院勧告に伴い改定されれば、それを踏まえて予備自衛官の訓練招集手当も改定されることになります。

常備自衛官の俸給と連動していくということで安心しておりますが、もちろんアンケート等もされたと伺っていますので、そうした定性的な調査と併せて、定量的な基準と連動させるということも明確化という観点からは必要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　その上で、今回この法律が成立しますと、予備自衛官等の訓練手当が引き上げられるわけですが、今回の法律では、施行期日は成立してから六か月以内と定められています。人事院勧告による給与の引上げですと、法律成立後に遡って差額が支払われるという運用がされているわけですが、今回の改定では、予備自衛官等の訓練手当に関しては施行日以降に参加した訓練の訓練手当が適用される。予備自衛官等の場合、同じ今年度の訓練でも、四月に参加した隊員と十二月に参加した隊員で日当に差が出ることになるんですが、この点について防衛省としての見解を伺います。 　そして、今後、訓練手

お答え申し上げます。 　まず、人事院勧告を踏まえて自衛官の俸給表を引上げ改定する場合でございますが、これは、改正法案が成立した後、四月に遡って差額が支給されております。これは、そもそも人事院勧告が、四月時点の官民較差を調査し、それに基づき公務員の給与を是正するものである、このためにこういう仕組みとなっていると承知しております。 　他方、今回の予備自衛官等の処遇改善につきましては、例えば予備自衛官事業継続給付金などを含む抜本的な制度改正、新たな制度の創設もございまして、予備自衛官等はふだんは本業として民間企業において勤務されている方が多いこと、また、訓練等の参加に当たっては雇用企業との調整が必要であるというような事情がございます。 　このような観点から、国会においてこの法律案の成立をお認めいただいた後、意見公募手続、いわゆるパブリックコメントを行ったり、また、予備自衛官等、雇用企業への