安全保障委員会

○岩屋国務大臣　まず、このような事件は二度と起こってはならないというふうに考えております。 　その上で、先ほどの御指摘につきましては、当時の通達の運用におきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得るということを考慮して、非公表とすべきと判断した、捜査当局においてそういう判断がなされたということを踏まえて外務省として対応を取ったものでございます。しかし、その後、この通達の運用を改めたということは先ほど申し上げたとおりでございます。 　今般の裁判所の判断につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　いずれにしても、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要でございまして、私も、在日米軍司令官に対して申入れは行いましたけれども、引き続き、在日米軍の綱

○赤嶺委員　こういう事件が起きたときに、今まで沖縄県警は広報していたんです。それが、最近になって広報しなくなった。それをいいことに外務省が隠蔽した。そして、少女は五時間も法廷に立たされた。これは、プライバシーと言うけれども、本当に、皆さん自身が、少女の気持ちを侵害し、踏みにじっている行為であります。 　今、外務大臣が、アメリカ側の再発防止策が再発防止につながっていくことが重要だ、こうおっしゃいましたが、その中身は、リバティー制度の見直しなど、従来から全く効果のなかった対策ばかりです。 　リバティー制度は、十月以降、午前一時から五時までの基地の外での飲酒禁止措置を全ての軍種に広げたといいますが、そもそも、今回の事件が起きたのは午後六時頃です。深夜の飲酒制限が同様の事件の再発防止にどのようにつながるんですか。

○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、米軍が発表した再発防止策の中に御指摘のリバティー制度の見直しがございます。これもお話があったように、午前一時から午前五時の間に、自宅やホテルを除く基地外での飲酒を禁止する、また基地外での酒類を提供する飲食店への入店を禁止したほか、司令官の監督責任を強化しているということでございます。 　それが果たしてどのぐらい再発防止につながっているのかというお尋ねですが、これを定量的に申し上げることはできませんけれども、その他の再発防止策も含めて、在日米軍においてしっかりとこれを守ってもらうということが再発防止にはつながっていく、その効果はあるというふうに思っております。

○赤嶺委員　しっかり守ってもらうという外務大臣の力強い発言なんですが、残念ながら、リバティー制度が本当に実効性を持っているかどうか検証しないといけないと思いますよ。 　米軍の再発防止策というのは、従来から効果のなかった対策を並べ立てたものにすぎません。二〇〇八年にも女子中学生に対する性的暴行事件が起こりました。米兵が少女をだまして連れ去ったのは、午後八時半頃でありました。こうした未成年者に対する犯罪の防止には全くつながっていないというのが現状であります。 　私は、岩屋外務大臣もそうですが、岸田さんが外務大臣時代にも真の実効性のある再発防止策ということを何度も聞かされてきましたが、その後も何度も事件が頻発している。最近では、余りにも事件がひど過ぎるので、それを隠蔽するようになってきたとしか思えません。 　そもそも、リバティー制度は、深夜未明の飲酒絡みの事件、事故を防ぐことに主眼が置かれ

○松田政府参考人　警察庁が令和六年十二月十日までに把握している件数についてお答え申し上げます。 　米軍関係者による刑法犯や道路交通法違反などの事案のうち、令和六年十月一日以降に発生したものの件数は、刑法犯十一件、交通人身事故二件、道路交通法違反十二件、特別法違反一件で、合計二十六件であります。そのうち午前一時から午前五時までの間に発生した事案は、刑法犯二件、道路交通法違反五件で、合計七件であります。 　なお、警察庁として飲酒の有無を網羅的に把握しているわけではありませんが、ただいま申し上げた七件につきまして申し上げますと、刑法犯二件はいずれも、飲酒の上、犯行に及んだ建造物侵入事件等でありまして、また、道路交通法違反五件につきましても、いずれも酒気帯び運転の事案であります。

○赤嶺委員　一昨日、沖縄県議会で基地関係特別委員会が開かれて、沖縄県警の刑事部長が、特に十月以降の、再発防止策を取って以降の事件が余りにも多過ぎると県警が嘆いているんですよ、リバティー制度も含めて。それから、夜中の事故も事件も全く防げていない、大変だという答弁を沖縄県警がやっているんですよ。全く効果がないではありませんか。 　日本政府が効果があるようにしてほしいと言っても、それは願望であって、米軍の事件、事故は全く抑えられていない。刑法犯についても把握していないということですが、十一月二日には、午前二時台、酒に酔った米兵が那覇市内の教育関連施設のガラス戸を壊して侵入する事件も起こりました。そして、十月以降も、禁止時間帯の飲酒絡みの事案を含めて事件は多発しているんです。多発しているのに、皆さんの答弁は、いや、実効性あるものに、米側に努力していただきたいという、この程度なんですよ。 　米軍

○岩屋国務大臣　総理から外務大臣に対してという明確な形の御指示があったわけではありませんが、この地位協定のことに関しては累次にわたって意見交換をいたしております。その上で、総理から、まずは党の中でしっかり議論を深めてもらいたい、検討をしてもらいたいという指示が出されたということでございます。 　そして、私は、先ほど申し上げたとおり、私として、これまでの過去の運用改善の経緯、その効果、あるいは各国の地位協定に類する協定の中身の検証ということをしっかりやりたいというふうに考えております。

○赤嶺委員　自民党の特命委員会なるものもスタートしているようですけれども、これは期限を切った委員会の議論になっているんでしょうか。外務省の方々もその特命委員会に出席しておりますが、期限はあるんですか。いつまでに地位協定の見直しをやるんですか。

○岩屋国務大臣　これは、党における会合、党における検討でございますので、政府の立場からはその見通しについて予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。 　外務省は、これまでの知見を要請に応じて提供するために参加しているということでございます。

○赤嶺委員　特命委員会の初会合で、これは総理もおっしゃっている、同じことなんですが、小野寺政調会長は、一朝一夕でできる課題ではない、このように述べているわけです。政府の答弁も同じ言葉が繰り返されております。 　自民党の特命委員会で検討しているということによって、結局は問題をうやむやにしようとしている、そういうことであれば、これは、地位協定の抜本改定、石破総理の那覇での演説、これに対する県民の期待を裏切るものであります。県民に対する裏切り行為になる、そういうことを強く申し上げておきたいと思います。 　もう一点、看過できない問題があります。 　総理の所信表明演説では、在日米軍施設・区域の自衛隊による共同使用を進めるとともに、駐留に伴う諸課題の解決にも取り組むと述べております。この共同使用というのは具体的に何をやるということですか。これまでも進めてきた共同使用の拡大を続けるということなのか