安全保障委員会

お答え申し上げます。 　今般創設された統合作戦司令部は、近年、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増していることを踏まえ、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を行うために、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うことができるよう創設したものであります。 　統合作戦司令部の発足が遅かったのではないかといった様々な御意見があることは、よく承知をしております。 　ただ、今回ようやく発足いたしました。そして、この統合作戦司令部は、自衛隊の領域横断作戦の中核として機能してまいります。 　引き続き、自衛隊として実効的な対処を行えるよう、万全を期してまいりたいと思います。

一般論として、複数の組織が一つになると、指揮命令がむしろ混乱、内部が混乱するとか、あるいは、意思決定に関わる人が増えるものですから、これが足かせになるとか、こういうことも想定されると思うんですね。 　混乱を生じないためにどんな対策を練っていますか。

お答えいたします。 　昨年、統合作戦司令部の創設に係る規定の整備を含む防衛省設置法等の一部を改正する法律が成立し、公布されたことを受けまして、事務次官及び統合幕僚長を議長とする統合作戦司令部創設会議の下、統合作戦司令部の創設に向け、防衛省・自衛隊が一丸となって緊密に調整を進めてまいりました。例えば、具体的な指揮命令の在り方などについて検討を行い、また創設後の運用を見据えた訓練も行うなどの非常に綿密な事前準備によって、創設後の統合作戦司令部が即座に、かつ円滑に運用を開始することができたというふうに評価しております。 　今後、新しい体制の下で統合運用の実績を積み重ねていく中で、運用要領の見直しなども含め、引き続き、統合運用の実効性向上に努めてまいります。

中谷防衛大臣にお伺いしたいと思うんですが、米軍のスキルというのは圧倒的だと思うんですね、いろいろな面で。 　ただ、一方で、我が国は独立国家でありますから、この日本の指揮権の独立性というのをしっかり担保していかなきゃいけません。 　この辺はいかがですか。

その辺の基本は、日本の自衛隊というのは、内閣総理大臣を最高指揮官として、その指揮統制に及ぶというふうになっておりますので、そこが狂うことはございません。 　なお、米軍とは常に意思疎通、情報交換しながら、いろいろな調整をやっていきますが、最終的に自衛隊を動かすのは私の命令、そして内閣総理大臣になりますので、指揮は一元化していくということでございます。 　それから、非常に年月がかかったということにつきましては、やはり自衛隊の中に、内局の政策を担う部分と自衛隊の運用をする部分が、二つ、幕僚監部と分かれておりまして、非常に、どのように運用するかというのは長年の課題でありました。 　しかし、検討する結果、そういう統合幕僚監部並びに司令部ということで、内幕一体として、お互いが相まって運用していくということで、設置法にも明記をしまして、こういった内局の部分と運用の部分と、それを両方が協力してやると

今大臣から、決意あるというか、明確な答弁をいただいたのでほっとしておりますが、独立性と、冒頭申し上げた、これまでの組織が一本化というのは、言葉では簡単だけれども、現実、なかなか難しいのはよく分かります。最後はやはり大臣のリーダーシップだと思いますので、しっかり取り組んでいただければ、こう思います。 　次に、インテリジェンスに関することで何点か質疑をさせていただきたいと思うんですが、まず、端的に教えてほしいんです。内閣情報調査室、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁、警察庁、それぞれの人員をちょっと教えていただけませんか。

お答えします。 　内閣情報調査室、内調と呼称しておりますけれども、本年四月一日現在における定員でございますが、内調本室が二百六十八名、内調に設置されております内閣衛星情報センターが二百三十八名となっておりまして、合計五百六名となってございます。

お答え申し上げます。 　外務省国際情報統括官組織の令和七年度の定員は八十四名でございます。

お答え申し上げます。 　情報本部は、各種情報を収集、集約し、国際軍事情勢等、我が国の安全保障に関わる動向分析等を行う組織であります。 　我が国の防衛を全うする観点から、軍事動向を常時継続的に情報収集することは不可欠であり、それに必要な情報本部の定員として、令和七年度においては約二千六百七十名を確保しておるところであります。

お答えいたします。 　警察庁警備局の定員につきましては、本年四月一日現在で五百七十三人となっているところでございます。