安全保障委員会

○新垣委員　私もないわけですから、なかなか珍しい方法だなと思っております。浦添市が事業主体となっている。自治体が事業主体になって整備して、米軍が維持管理するということ。これはどういう経緯かよく知らないんですが、こういう事例は極めて珍しいと思っているんですが、私としては、これは非常にいいんじゃないか。 　そこで、是非これはお願いしたいんですが、もう一点、避難用ゲートや避難路はふだんは当然閉まっているわけです。非常時に開放されて市民、県民の通行が可能となるんですが、ゲート開放の判断、権限は市がやるんですか、それとも米側がやるんですか。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　このゲートの開閉の権限でございますけれども、具体的な要領につきましては、今後、浦添市と現地米軍当局との間で調整をされまして、手続という形で定められていくものと承知しております。 　その中で最も大事なことは、発災時の迅速な避難を可能とする手続をきっちり定めることが極めて重要であると思っております。私どもとしましても、沖縄防衛局を通じまして浦添市をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

○新垣委員　提案ですけれども、せっかくこの避難道路を共同使用するわけですから、万が一災害に遭った場合、いきなり、そこを使ってください、避難道路だから使ってくださいと言ったって、市民、県民はほとんど認知されていない。ふだん使っていないわけだから分からないわけです。 　そこで、可能であれば、例えば、せっかく造った避難道路だから、朝夕の混雑時はそこを使っていいよ、本来ふだんから使えればいいんですが、そういう制限があるというのであれば、ふだんから市民、県民が使っていて、ここは避難道路なんだ、そういう認識を与えるためにも是非開放すべきじゃないかと思っているんですが、大臣、いかがですか。

○中谷国務大臣　地元にとりまして非常に有意義な御提案をいただきまして、ありがとうございました。 　せんだって浦添市に参りまして、現場も見ましたし、その後、市長さんとも懇談をしたわけでありますが、残念ながら、地元の浦添市からはそういった御意見とか御要望はいただいていないわけでございます。 　また、牧港補給地区は米軍の施設でありまして、その性質上、保安警備の必要から、一般の方々が平素入れるようなことにするのは非常にハードルが高いということを聞いております。 　いずれにしましても、沖縄の基地負担の軽減に全力を挙げて取り組む中で、今後、浦添市とも緊密に連携しながら、何ができるのか、今日の御発言を基に議論してまいりたいと思います。

○新垣委員　恐らく、浦添市さんもそうなんですが、みんなそうなんですが、基地の中に全く入れないと思っているわけです。ただ、基地の中でお祭りがあるときには、みんな公開して、どうぞ入ってくださいというあれがあるんです。 　ただ、キャンプ・キンザーだけじゃなくて、私の地元の北中城にはキャンプ瑞慶覧という大きな基地があります。そこを石平地域というんですが、そこはゲートがあるんです。昔からそういう提案をしているんですが、そのゲートを通って五十八号に下りたら十分で行くんです。そうじゃないと、現在、ずっと基地を回っていくものですから、四十分ぐらいかかるわけです。混雑時には一時間以上かかるという話なので、これは是非、返せとは言いませんよ、共同使用ができるならば、当然防衛省としては、規則をどうするんだとか安全性をどうするんだとか、こういうことは確かにあると思います。 　しかし、いつも防衛省、大臣も、県民に

○中谷国務大臣　新垣委員からそのような御意見と提案がございましたので、受け止めまして対応してまいりたいと思います。

○新垣委員　よろしくお願いします。 　続いて、地位協定について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 　石破総理は、九月十七日に那覇市内で行われた自民党総裁選挙の演説会で、日米地位協定の改定に着手すべきで、米軍基地は自衛隊と共同管理にすると明言しております。そのとき、自衛隊との共同管理については私を含めて異論を唱える県民も多いと思いますが、ただ、この国の総理大臣になろうとする方が地位協定の改定を事実上の公約として掲げたことに、圧倒的多数の沖縄県民が喜んで期待をしたわけです。これまで誰に言っても、何度ここで取り上げても、地位協定には一切触らないんだというようなことが言われてきました。ところが、石破総理が、総理大臣になろうとする方が初めて地位協定に触れたということで、非常に大きな期待をしたわけです。 　ところが、石破総理は、就任直後の臨時国会、さらには今国会のいずれの所信表明演説でも、日米地

○岩屋国務大臣　私は、総理の地位協定に対する思いは変わっていないのではないかと思っております。しかしながら、総理自身が、一朝一夕に実現するとは思っていないので、まずは自民党においてしっかり検討するようにという指示をされたと承知しております。そして、その指示に基づいて、先般、自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催され、議論がスタートしたと承知しております。 　私としては、予断を持つことなく、例えば、米国が各国と結んでいる地位協定との比較検討でありますとか、もちろん国情が違いますので単純比較はできないと思っておりますが、これまで累次にわたって行ってきた運用改善の経緯でありますとか、そういうものをしっかり勉強させていただいて、党における議論も踏まえつつ、同盟の抑止力、対処力を強化する、もちろん負担軽減ということも念頭に置きながら、しっかりと検討は進めてまいりたいと考えております

○新垣委員　総理が御自分の言葉でおっしゃったわけですから、是非それは検討していただきたい。 　最初から全て変えろというのは当然無理です。先ほど来お話がありましたが、沖縄県は米兵の事件、事故が多い、その中で、沖縄県民の人権を守るにはどうするんだということは、根底には地位協定がどうしてもひっかかってくるということなので、これは定期的に開催するのかどうか分かりませんが、党でやるということですが、是非国としてもやるべきだろうと私は思っております。そうじゃないと全然改定にならないと思っているので、是非その辺はよろしくお願いします。 　関連するんですが、先ほど屋良委員からあったんですが、一九九五年の日米での通報体制はしっかり守られているのか、また新しく何かルールができたのかどうなのか、確認です。

○岩屋国務大臣　先般の事件を受けまして、先ほども答弁させていただきましたが、通報の仕方につきましては、今後、沖縄県警から米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについても、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護にも留意しながら、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うというふうにしたと承知しております。この仕組みをしっかり運用していくことが大切だと思っております。