安全保障委員会

○赤嶺委員　これについても一切説明しようとしません。 　台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案は、既に策定されたことが報道をされています。そこでは、海兵隊は対艦攻撃ができるロケット砲を配備し、拠点となる島を転々としながら中国艦艇への攻撃を続けるとしています。日本は、安保法制に基づく重要影響事態と認定し、自衛隊が米軍の輸送や弾薬の提供など、後方支援を行います。日米が一体になって中国と戦うというものであります。 　国民の知らないところで、既に軍と軍の間では作戦計画の策定が進められているのではありませんか。統合作戦司令部と新たに強化される米軍の前線司令部との間で、現実の対応に即した詳細な作戦計画を策定しようとしているのではありませんか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、共同計画の策定状況、内容の詳細などにつきましては、これは緊急事態における両国の対応に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で申し上げますると、自衛隊による全ての活動というのは、米軍との共同対処を含めて、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行っていくということでございまして、共同計画等の策定作業に際しましても、それは当然の前提になってくるということでございます。

○赤嶺委員　憲法を前提にするが、中身は言えない、こういう答弁で納得できるはずがないですよね。 　二月一日から八日にかけて、自衛隊と米軍との大規模な統合指揮所演習、キーンエッジが行われています。そこでは、日米共同作戦計画の原案に基づいた日米の運用の検証が行われたとされています。自衛隊は、実戦に沿うように、仮の統合作戦司令部を立ち上げて、インド太平洋軍司令部と作戦や指揮を調整した、このように報道されております。 　既に、日米共同作戦計画に沿って、米軍司令官の指揮の下で統合作戦司令官が部隊を指揮するための調整を進めているということではありませんか。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の、日米統合共同演習、キーンエッジ24でございますけれども、こちらにつきましては統合作戦司令部の創設を前提にしたというものではございませんけれども、常設の統合司令部創設を含む国家防衛戦略で示されました内容等を踏まえまして指揮統制について演練をするということについては、各種事態における自衛隊の切れ目のない対応を可能とするとともに、日米の連携の強化を図るというために必要なことであるというふうに考えてございます。 　演習を含みます様々な機会を捉えまして、指揮統制の在り方について防衛省として不断に検証、演練をしてまいる考えでございます。

○赤嶺委員　日米は独立した指揮系統で行動すると繰り返しておりますけれども、森本敏元防衛大臣、この委員会で何度もやり取りをしましたけれども、森本元大臣は、台湾有事に際し、我が国の防衛力は米国と独立して行動できるわけではなく、かつ、米国の要請に応じて必要な行動を取らざるを得ないことは明白である、このように述べております。 　武力攻撃事態や重要影響事態に関する法律は、全て米軍や第三国の軍隊に日本がどのような支援を行うかを規定したものであります。森本元防衛大臣が言うとおり、米国の要請に応じて必要な行動を取ることになっていくのではありませんか。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御案内の御発言につきましては、元防衛大臣ではございますけれども、有識者としての御見識というふうに受け止めたいというふうに存じます。 　その上で、ただ、事態に際して、米軍と日本につきましては、お互いに調整をしながらきちんと対処をしていかなきゃいけないということでございますけれども、その大宗を定めましたのが二〇一五年の日米防衛協力のための指針でございます。 　御案内のとおり、各種事態に応じて日本とアメリカがどのような形で協力をしていくのかということを、その中で大枠を定めているわけでございますけれども、ただ、その前提といたしましては、我が国の活動については、全て憲法、国内法等の規定に従って、その範囲内で共同していくということでございます。

○赤嶺委員　実際の現場では、米国の要請に応じて必要な行動を取ることになっていくと思います。その事態が発生したときに、とても日本が独自の、アメリカの要請と離れて行動することはできないということを申し上げたいと思います。 　陸上自衛隊の東北方面総監などを務めた松村五郎氏は、今回の統合作戦司令部設置の背景に、台湾有事への懸念が高まったことを挙げています。その上で、日米の司令部の連携が密になることで、日本の自衛隊なのに、むしろ米国の軍事的意向が強く反映することになりかねない、このように指摘をしております。 　米軍の事実上の指揮下に組み込まれ、日本を台湾有事の矢面に立たせることは絶対に許されません。日本政府がやるべきことは、アメリカの危険な軍事戦略につき従うことではなく、米中双方に緊張を高める言動を厳に慎むよう求めるとともに、当事者間の平和的な話合いで解決するための外交、これを強化することだとい

○小泉委員長　持ち時間を過ぎていますので、この答弁で終わります。

○木原国務大臣　反撃能力に係る日米間の協力内容については、その能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしておりまして、日米間で今後も議論していくものでございます。 　その上で、日米間で状況に応じた双方向の調整を行って緊密に連携していくということになりますが、自衛隊の運用というのは、米国の情報だけでなくて、我が国自身で収集した情報を始め全ての情報を統合して行われるものであります。 　大前提としてでございますが、繰り返しますが、自衛隊の全ての活動というのは、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令に従って行われることになっており、自衛隊、米軍、各々独立した指揮系統に従って行動いたしますから、指揮系統を一元化しないと運用できないという委員の御指摘には、これは当たらないと存じます。

○小泉委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――