安全保障委員会

○上川国務大臣　今般の米兵によります性犯罪が相次いで発生したことにつきましては、極めて深刻に受け止めておりまして、被害に遭われた方のことを思うと心が痛みます。 　外務大臣として、人間の尊厳を守る、女性・平和・安全保障、ＷＰＳを推進している中におきましてこのような事案が続きましたことは、個人的にも耐え難いことでございます。 　一九九七年の合同委員会の合意に基づきまして、通報の取扱いにつきましては、日頃より外務省の事務方において対応をしているところでございます。 　その上で、今般の一連の事案につきましては、そのようなフレームワークの下、対応したものでございます。お尋ねの点につきましては、外務省事務方が関係省庁から情報共有を受けた後、非公表の事案との位置づけで共有を受けたものとして、事案の概要について報告を受けたところであります。

○木原国務大臣　防衛省としまして、御指摘の事件につきましては、六月二十五日、捜査当局から事案の概要が公にされたことを受けまして、外務省から防衛省に情報提供がなされ、これについて報告を受けたところです。

○屋良委員　上川大臣、いつだったかということをお答えいただきたいんです。

○上川国務大臣　事務方が捜査当局から情報共有を受けた後、事案の概要について迅速に報告がございました。 　具体的な日時につきましては、日米間での捜査協力を含みます捜査機関の活動内容に関わる事項でもございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○屋良委員　政府として対応することが行われていたのかというのが今回の大変大きな問題点だと私は認識しておりまして、大臣がいつ事件について認識されて、何らかの対応を取られたのかということなんですよ、問題は。 　今捜査機関の云々がありましたけれども、それとは全く関係なくて、政府として、先ほど大臣自ら御説明されました一九九七年のフレームワークに基づいて、本来であれば関係機関に、沖縄県も含みますけれども、関係機関に連絡が行って、そして再発の防止策、被害者へのケア、これが一番大事なんじゃないでしょうか。捜査は捜査として当然進めてもらう。しかし、ほかにやるべきことはたくさんあるわけですよ。それを決めたのが一九九七年の合意であった。当時、橋本龍太郎総理の下で、リーダーシップで、このフレームワークができたわけですけれども。日時ですら回答されない、これはとても奇異に感じるわけです。 　次の質問に移りますけ

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省からの報告について申し上げれば、総理及び官房長官に適時適切に報告させていただきました。

○屋良委員　適時適切はいいんですけれども、私の質問は、いつです。そして、どのような対応を取ったのかが大事なんです。答えられますか。

○有馬政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、外務省からは、総理、長官に対して適時適切に報告を行っております。

○屋良委員　どうも、いつですら分からない、私たちに説明をされない。どのような対応を取ったのか、時間的にはどのぐらいのタイミングで取られたのか、これは大事なんですよ。 　先ほど一覧表を示しましたけれども、これはずっと続いているんです。対応策をずっと取り続けなければいけない事例なんですよ。防止策を繰り返し繰り返しやってきても、十代の女性が今回も被害に遭った。次、止めないといけないんです。必死にやらないといけない。そうじゃないと、日米間の信頼なんて絵に描いた餅じゃないですか。しっかりと土台で固めていって国民の信頼を得る、これが重要なことであると私は考えていますけれども、今のような答弁だと、全く僕らは理解できませんよ。全く、とてもいいかげんな気がしますけれども。 　昨年十二月の事件で通報手続に沿った対応がなされなかったというのが今分かっているんですけれども、誰がそう判断したんですか。大臣、誰が

○上川国務大臣　一九九七年の日米合同委員会の合意であります在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続につきましては、在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応、これを確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めたものでございます。 　今般の事案につきましても、日本側の捜査当局から外務省への情報提供を踏まえまして、日米間で適切な情報のやり取りが行われ、本件日米合同委員会合意の趣旨、目的が達成されていると承知をしております。 　その上で、国内における情報共有につきましては、外務省としても、今回の事案は捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところでありまして、そのような捜査当局における判断を踏まえまして外務省事務方にて対応をし