安全保障委員会

○木原国務大臣　先般、本会議でも委員から御質問をいただきましたとおりなんですけれども、防衛出動時の戦闘などの著しい危険性、また困難性等を評価して支給する手当が防衛出動手当、そういう認識です。 　実際に有事が生起したその時点、なぜその有事が生起したか、そして、今後、その有事によってどういう戦闘が想定されるのか、それに伴って、実際、自衛官が現場でどういう行動を取り、どういう危険性があるのか、そういった諸事情というのはそれぞれ有事によって異なるものだと思っていますから、総合的に勘案して適切な支給を決定するという、これは現時点での防衛省の考え方なので、これは、委員のおっしゃるように、御党との考え方とは現時点では異なるということは、正直にそれは認めます。 　その上で、有識者会議の御指摘もございました、提言の中で。あわせて、今参考人が説明したように、海外の軍隊の実地調査などもしておるんですよね。で

○岩谷委員　今御答弁いただいたとおり、様々海外の事例等も調査していただいているという中でありますから、やはりある程度その額というのが海外の事例なんかも調査していただくと見えてくる部分はあると思いますので、あらかじめ一定の額を定めて、ただ、それはあくまでもベースであって、実際の事案に応じて、それを事が起これば引き上げるというようなことも含めて、是非検討を続けていただければありがたいというふうに思います。 　続きまして、ＲＯＴＣについてお伺いいたします。 　今回、貸費学生制度の対象が高等専門学校等の学生生徒の皆さんにも拡大されるということで、さらには、今後、文系の分野にも拡大されていくということで、大変評価をさせていただきたいと思います。 　しかしながら、今後、更に少子化は進行するわけでありまして、いわゆる人材獲得競争が激しくなっていくというのは当然であります。その中で、優秀な幹部自衛官

○木原国務大臣　我が国が深刻な人手不足社会というのを迎えております。人材獲得競争というのは現在でも熾烈ですけれども、より一層これは深刻な問題となっていくものが予想されます。そういった中、防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官を確保する上で、一般幹部候補生の募集というのは本当に重要だと考えています。 　その中で、今委員から、米国の予備役将校訓練課程、ＲＯＴＣの御紹介がございました。これについては、今紹介があったのは防衛大学校改革に関する報告書でございますかね。これは平成二十三年の六月一日に出されたものでありますけれども、これにおいても、将校を養成するために大学等に設置されたＲＯＴＣに類する制度については、我が国とは社会背景が異なる米国と同様のものを直ちに実現することは困難であるというふうにはされております。 　委員が御指摘の、大学生等を対象とした教育訓練等については、職業としての自衛

○岩谷委員　確かに、現状の制度でもそういった取組をしていただいているということは理解をしております。 　一方で、やはり今まで、大学等、いわゆるアカデミアと言われる領域においては、かなり自衛隊あるいは防衛というものと距離を置いてきたというふうに認識しておりますが、しかし、新しい安保三文書等でも、やはり、日本の安全保障上、こういったアカデミアと防衛の壁を取り払うことが必要だということは指摘されておるところであります。 　そして、ある一般大学の幹部に私もこういった話をしましたところ、やはり非常に理解を示していただきまして、そういった特色を持った大学というのも一つの在り方ではないかというようなこともおっしゃっておりました。 　やはり、もし日本版ＲＯＴＣ制度のようなものができれば、より大学と自衛隊が近くなりますから、大学と自衛隊の間にある見えない壁のようなものを壊す大きな一歩になるんじゃないか

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、一般の予備自衛官補の採用におけます年齢の要件を、十八歳以上三十四歳未満から十八歳以上五十二歳未満へ緩和しておりますが、今回、この年齢要件を五十二歳未満とした考え方につきましては、まず、一般の予備自衛官補は、三年の訓練期間の期間内に全ての教育訓練を修了した後に二士たる予備自衛官に任用されるということでございますけれども、この点を踏まえつつ、現在の士たる予備自衛官の採用時の年齢の上限である五十五歳未満、これと並びで、一般の予備自衛官補の教育訓練の期間である三年を減じた五十二歳未満を一般の予備自衛官補の採用における年齢要件とさせていただいたところでございます。 　防衛省といたしましては、自衛官未経験者からの採用の拡大や年齢制限、それから訓練期間など、現行の予備自衛官等の制度の見直しを進めておるところでございますが、御指摘の訓練内

○岩谷委員　是非取組を進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、統合作戦司令部の設置に関連して、いわゆる連合司令部についてお伺いしたいと思います。 　この日米合同の連合司令部につきましては本会議でも質問をさせていただきました。御案内のとおり、在韓米軍とかＮＡＴＯ等では連合司令部という方式が取られておりまして、指揮系統が米軍に一本化されるということになっております。 　私自身は、現時点で、指揮系統を米軍に任せるような連合司令部がよいのか悪いのかという判断はいまだいたしておりません。やはり、自国の軍隊の、自衛隊の指揮を、同盟国とはいえ他国に委ねるということには、やはり大変私自身も抵抗があります。一方で、やはり、どっちが効率的なんだと言われれば、恐らく一本化した方が効率的であろうということも想像できるところであります。 　実際、三月二十八日の朝日新聞なんですけれども、こんな

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊と米軍の指揮の在り方につきましては、これまでも、自衛隊が米軍の指揮下に入ることがあるのかといった点について様々な場で議論が行われてきたというふうに承知をしております。 　四月四日の本会議で大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、御指摘のような日米の連合司令部ということを創設するということは私どもは考えてはございません。 　例えば、米韓同盟におきましては、米韓連合司令部というものが設置をされているというふうには承知しておりますけれども、こうした他国の指揮系統につきましては、私ども評価する立場にはございませんので、いわゆる連合司令部、その利点についてお答えするということは、政府としての立場としてはお控えをさせていただきたいと存じます。 　自衛隊による全ての活動につきましては、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下で、憲法、

○岩谷委員　いろいろ述べていただきましたけれども、連合司令部の利点について答弁は控えるということでありましたけれども、少なくとも、連合司令部の方式なのか、今のように二系統を残す仕組みなのか、どちらが我が国の防衛にとって有為なのかということの検討はしているのかどうか。していないなら、すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○木原国務大臣　現時点の日米ガイドラインというのがあります。そこには明確に、自衛隊及び米軍の活動については、各々の指揮系統を通じて行動するということが明記されております。まず、それは前提でございます。 　また、同様に、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令及び国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということも明記されておりますので、当然、そのガイドラインに基づいて、今回の統合作戦司令部も、我が国独自の、主体的に判断しながら指揮を行っていくということになると思いますが、あわせて、そのガイドラインにおいては、同時に、同盟調整メカニズムというのを設置するということ、これによって運用面の調整を行い、適時の情報共有等を行うということも書いております。 　ですから、現時点においては、日米共に、今の指揮の在り方については合意ができているということになるかと思います。日米で緊密に対処

○岩谷委員　指揮権が分かれていることによる不都合はないと言い切られましたけれども、本当にそうなのか。 　まさに、今日、日米首脳会談でそういう話になっているわけですけれども、まさにこれから実務上のすり合わせ等も、あるいは２プラス２等で話をしていって、そしてどんな形がベストかということを構築していく段階でありますから、その結果いかんによっては、やはり問題、課題というのが出てくる可能性は大いにあると思うんですよね。 　ですから、私は、ガイドラインで決まっているからというお話もありましたけれども、ガイドライン自体、そもそも、誰かが勝手に決めるわけじゃなくて、日米で話し合って決めるものでありますから、当然、そのバックグラウンドではあらゆるものを想定して、そして一番我が国にとって何がベストなのかというのを当然検討した上で、必要があればガイドラインだって改正していく、連合司令部や統合司令部の形だって