安全保障委員会

○赤嶺委員　自衛隊も協力をしていくというお話でしたけれども、部隊の展開と住民避難を同じ船舶、航空機で行うことになれば、住民が攻撃にさらされる危険は増大するのではないかと思いますが、いかがですか。

○木原国務大臣　部隊を展開をして、だから帰りは空っぽになるわけですから、そこに民間輸送力あるいは自衛隊のアセットを活用して住民を輸送し、避難させるということは、これは合理的ではないかなと考えます。 　また、自衛隊が我が国への武力攻撃の排除という任務を実施するに当たりましては、武力攻撃より十分に先立って、事前に必要な部隊を迅速に機動展開させていくということが必要になってまいります。また、住民の避難についても、武力攻撃より十分に先立って迅速に実施することが何より重要であるというふうに考えます。 　このように、自衛隊の機動展開能力を住民の迅速な避難に必要な輸送手段として使用するということは、先ほども申し上げましたけれども、武力攻撃より十分に先立って行われるというものであることを想定しておりますので、今委員がおっしゃったような御指摘には当たらないというふうに考えています。

○赤嶺委員　武力攻撃事態より先立ってというお話でしたけれども、事態がどう推移するかは、これは予想し尽くすことはできないと思います。何の保証もありません。 　空っぽになった軍の輸送船を避難民に使うのは合理的だという大臣のお話がありました。 　一九四四年八月二十二日、疎開する学童らを乗せた対馬丸が米軍の潜水艦に撃沈をされました。当時、対馬丸は、軍に徴用され、中国戦線から沖縄に部隊を輸送する役割も果たしていました。 　大臣、これでは対馬丸と同じ過ちを繰り返すことになるのではありませんか。軍隊と民間を混在させないことがあの悲劇から酌み取るべき教訓だと思いますが、いかがですか。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、委員御案内のとおり、事態の様相というのは千差万別でございますので、事態の様相によって一概には申し上げられないということでございまして、ただ、その一環として、例えば、機動展開の復路において、自衛隊自身の輸送力及び自衛隊が活用する民間輸送力を用いて住民を輸送し、避難させるといったことが考えられる、一つのやり方であるということで、資料に記載させていただいているということでございます。 　その上で、先ほどこちらも大臣から申し上げたところでございますけれども、私どもが国民保護のためあるいは武力攻撃の排除のためにしなければいけないのは、武力攻撃に先立って展開を行い、また、その復路の船を用いて国民の皆様を安全にお運びするということであるというふうに考えているところでございます。

○赤嶺委員　武力攻撃に先立って避難させると言いますけれども、対馬丸も先立って避難したわけですよ。ですから、軍と民が混在して、一体となって避難に使うというのは、沖縄戦での被害の歴史というか、そういうのに対して全く研究していない、あるいは、それを我が事として、あのときに起こった被害を我が事として考えていない。ただ口先だけで、武力攻撃予測事態が起こったら避難できるんですから大丈夫じゃないですかと。こんな説明で納得できないですよ、そんなの。やはり、沖縄戦に対しての、さっきのホームページの問題もそうですが、非常に私は、今の参考人の答弁は無知としか言いようのない、怒りを覚えます。 　米軍との関係も問題です。 　防衛省は、昨年一月の日米２プラス２の資料で、アメリカ海兵隊のＥＡＢＯという作戦構想について、事態発生前から部隊を分散展開と説明しています。 　事態発生前とは具体的にどういう事態の発生前を指

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の記載でございますけれども、米海兵隊の機動展開前進基地作戦、ＥＡＢＯ、その構想につきまして、相手方からの攻撃が発生する前に部隊を分散展開させて、対応体制を取るという旨を説明するものでございます。 　他方、こちらにつきましては、あくまでも作戦構想レベルの一般論として米側の考え方を説明したものということでございまして、特定の事態でございますとか具体的な状況を想定したものではございません。 　また、米軍の具体的な運用の内容につきましては、これは個別具体的な状況に応じて判断されるものでございますので、一概に申し上げることは難しいということでございます。

○赤嶺委員　外務大臣に確認をしますが、そもそも、米軍が部隊をいつ、どこに展開するかは、日米地位協定第五条で米軍に判断する権限が与えられていると思います。事態発生前の部隊の展開も地位協定に基づいて行われることになるのではないかと思いますが、いかがですか。

○上川国務大臣　今防衛省から説明があったとおりでございまして、御指摘のＥＡＢＯにつきましては、あくまで作戦構想レベルの一般論として米側の考え方を説明したものでございます。特定の事態、また具体的な状況を想定したものではないと承知をしております。 　米側の具体的な運用の内容につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるものでございまして、一概に申し上げることについては困難でございますが、いずれにいたしましても、在日米軍のいかなる活動も日米安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われるものと考えております。

○赤嶺委員　米軍が沖縄の島々に展開していくと、そこが攻撃対象になります。空港や港湾も、まず真っ先に攻撃をされます。そういうことになれば、住民は避難どころか島々に取り残される。そういう結果、あの戦争のときの宮古島や石垣島の悲劇が繰り返されるということになるということを強く指摘して、質問を終わります。

○小泉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時一分散会