安全保障委員会

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、令和五年度の採用結果につきましては、現在集計作業中でございまして、まだお示しすることはできませんが、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中で、人材獲得競争はより熾烈なものとなっておることは御承知のとおりでございます。 　高校新卒者の有効求人倍率は、昨年の令和四年度でバブル期に次ぐ三・〇一倍、令和五年度七月には過去最高の三・五二倍となっておりまして、特に、いわゆる士となる自衛官候補生及び一般曹候補生を始めとする自衛官の募集は大変厳しい状況となっております。

○細野委員　もう大体分かっているわけで、五割を超えたんですか、超えないんですか、達成率は。仮に二年連続五割を下回ったとすると、深刻な自衛官不足になるわけですね。そこはどうなんですか。

○三貝政府参考人　繰り返しとなりますが、令和五年度の採用結果については集計中でございますので、その点、御理解いただければと存じます。

○細野委員　私は地元で採用担当者と頻繁に話をしていますが、数字は依然、昨年度の、令和四年度の四三％とほとんど変わらないと思いますね。深刻な自衛官不足なわけですね。 　そこで、給与の問題について聞きたいと思いますが、自衛官候補生の月給は月十五万七千百円。高卒でいうと最賃ですね、上げたといっても。これは候補生ですので、正式に採用のある二士、例えば陸上自衛隊であれば陸士で入ったときに十九万八千八百円。これは残業二十一・五時間込みということですけれども、正直言って、これだと上げたといっても本当に入らないですね。 　そこで、自衛隊では今給与の改定について作業をしていると聞いておりますが、聞いておりますのは、超過勤務実態を調査をしているということで、今年の、六年の十月までに一年間かけて調査をするということですけれども。 　では、その超勤の実態が分かるとどれぐらい、二十一・五時間ですか、それ以上に

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官の俸給の見直しにつきましては、防衛力整備計画等を踏まえまして、現在、御指摘のございました、公安職等の国家公務員の俸給をベースとしていることの妥当性の検証、それから諸外国の軍人の給与制度の調査、自衛官の俸給月額にあらかじめ上乗せされている超過勤務手当相当額の妥当性、この検証をするための勤務実態調査を現在鋭意進めておるところでございます。 　御指摘いただきましたとおり、この勤務実態調査につきましては、全部隊、全機関の自衛官を対象に令和五年十一月から令和六年十月までの一年間の期間を設けて行っておりますが、これは、俸給が給与の骨幹部分となっておりまして、一部のみを抽出した調査、それから短時間の調査では十分な検証が得られない、検討が得られないと判断しているためでございます。 　御指摘のスケジュール感でございますけれども、勤務実態調査のこういった調

○細野委員　超過勤務の実態を包括的に調査するのに時間がかかるのは分かるんですね。 　ただ、ベースアップは、これは別の議論ですから、並行して議論をすれば前倒しもできると思うんですよ。これは、大臣にも危機感を持っていただきたいし、委員の皆さんにも危機感を持っていただきたいんですけれども、今の局長の答弁というのは、少なくとも二年間は自衛官の給料が上がらないということなんですね。もちろん手当とかそういうのはありますよ。そこは分かるけれども、ベースは上がらないということなんですよね。 　これは、民間が賃上げを五％して、一般公務員も給料が上がる中で、自衛官、二年間、ベースを据え置いていいんですか。やはり、並行してきちっとベースの部分についても議論をして、私は来年の概算要求には出すべきだと思いますよ。 　大臣、採用、今五割を切っていますからね。積み上げで、ゆっくりやりますと。今の局長の答弁は、二年

○木原国務大臣　御指摘のように、今非常に募集が厳しいというのはおっしゃるとおりであります。日本全体の恐らくほぼ全部の産業が、この少子化の時代において、あるいは景気が徐々に回復していく中で、人手不足、それに伴う募集が厳しいというのは言えると思います。防衛省も自衛隊も例外なくそれに直面をしている状況です。 　そういった中で、それでもやはり所要の人数をしっかりと確保していくためには、それなりの手当が必要になってくるだろうと思います。 　また、同時に並行して、政府全体で、今働き方改革の一環として賃上げをやっているわけでありまして、恐らく、民間の給料がこれからベースアップをしていくと、人事院勧告に基づいて公務員給与も上がっていくということになります。それに倣っている防衛省・自衛隊としても、当然それは上げていかなければ、公務員の中でも防衛省・自衛隊だけ賃金が上がらないというのは、これまたおかしな状

○細野委員　今大臣が前倒しという言葉を言われたのは非常に大きいと思いますね。そこは、国を守るという意味で、もちろんミサイル防衛やまた中距離のミサイルなども重要ですけれども、やはり、人がいないとこれはもう本当に話になりませんから、やっていただきたいと思います。 　そこで、大臣がそれをやられるということを後押しをしたいと思いますが、一つ非常に気になっていることがありまして、この五年間の防衛力整備計画、四十三兆円というかなり大きな額がつきました。ところが、人件費、糧食費については、これまでの五年間と昨年度からの五年間ということで、十一兆円ということで変わっていないんですね。年間でいうと二・二兆円、そのうち制服組の給与が一・五兆円ということで、実は人件費の部分というのは全く増えない形になっているんですよね。これでは、例えば俸給表を大幅にアップしたら、ここに入らなくなってしまうんですね。 　大臣

○木原国務大臣　防衛力整備計画の四十三兆円のうちの人件糧食費については、御指摘のとおり、約十一兆円でございます。この数字は、防衛力整備計画の策定時における、令和四年度時点での給与水準をベースに考えたものであり、当時は、人件費の根拠となるのは、予算上の人員であるいわゆる実員と言われているものを、これを整備計画期間中に自衛官定数に近づける見通しのものというふうに算出をしておりました。 　他方で、令和六年度予算より、今年度より実員という考え方をもう廃止しました。各年度のいわゆる現員、実際の現員の推移の見込みに基づき人件費を計上することといたしました。 　これを踏まえて、防衛省としては、各年度の予算要求において、現員数、そして採用者数の見込み及び定年年齢の引上げなども行っております。また、退職者の増減等の、そういった諸事情を勘案した上で、人件費を最適化する形で、自衛官の給与、手当に係る処遇の向

○細野委員　この四十三兆円という枠は政府の側としてはきちっとはめられているということですので、これ以上なかなか踏み込めないという防衛大臣のお立場はよく分かります。 　これはちょっと自民党でも考えないかぬと思うんですけれども、やはり、仮に人件費が増えるからということで装備品などに予算がめり込むということになると、これまた本末転倒なわけですね。ですから、人件費の部分に関してはできれば野党の皆さんにも御理解をいただいて。災害派遣も含めて自衛官は極めて大きな役割を果たしていますから。事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をし、災害のときはそれこそ、国民の皆さんには避難してくださいと言っておいて、そこに投入するわけですよね。 　残念ながら、採用もうまくいっていません。現場で見ていますと、警察官、消防、そこと人事で、採用で争うケースはあるんですけれども、やはり、六十五歳まで勤められる警察や消防と、五十