安全保障委員会

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　現在、第一五旅団の定員というのは約二千名ほどおります。これは全国の師団、旅団の中で最も小さい規模ということになります。一五旅団が担任している沖縄県は、沖縄本島のほか、多数の島嶼部を含む広大な領域、そして九州以北からの展開にも時間がかかるという地理的特性を有しております。これらの防衛に万全を期するために、二個目の普通科連隊を新編いたしまして、一五旅団を師団に改編する必要があると考えてございます。 　このような南西地域の防衛体制の強化には、力による一方的な現状変更やその試みを決して許容しないと我が国の意思を示し、我が国の対処力、抑止力を高めることで我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるというものでございまして、沖縄県民の地域の皆様はもとより、国民の皆様の安全につながるものであると考えてございます。これによりまして、南西地域における大規模災害や

○屋良委員　ここは余り突っ込んでも建設的な議論がなかなか難しいかなという気は若干するんですけれども、人道支援とか災害救援とかで役に立つというところはもしかしたらあるかもしれないなと思いつつ、ミサイルの時代、それをどうやって止めるかということの抑止力に果たしてなり得るのか。抑止力というのは相手のある話だから、相手が抑止されていなければ、それを確認する手だてがないのが抑止力でしょう。だから、二個旅団を置いて、それが抑止力になりますというその説明がとても論理的じゃないなとずっと感じている次第でございますが、もうそこはちょっとおいておいて。 　次の質問に移りますけれども、オスプレイ、これは飛行再開をやっているんですけれども、飛行再開を最終的に判断したのは大臣御自身でよろしいでしょうか。

○木原国務大臣　今回の事故でございますけれども、装備部門や陸上自衛隊も同機種を持っておりますので、防衛省内の各部署が部局横断的に連携して、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局であるＮＡＶＡＩＲというのがございまして、そこと毎週ＶＴＣを行ってきたところであります。 　運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長であるとかパイロット、整備要員、そして装備庁の航空機の技術者がＮＡＶＡＩＲと直接意見交換を行いながら、事故の状況、原因、そして極めて詳細な情報提供を受けました。そして、今回、整備や搭乗員の手順の更新といった様々な各種の安全対策措置、これをＮＡＶＡＩＲが一元的に作成をしました。これが我々日本との窓口にもなりますが、そして、米軍の各軍及び陸上自衛隊に対して技術指令書等を発出することにより、統一的にそれが履行されるということにな

○屋良委員　今後墜落したらどうするんだというふうな仮の話はできないのは分かっておりますけれども、過去を振り返ると、落ちて、原因究明して、安全確保ができました、安全確認ができました、飛ばしました、また落ちました、これをずっと繰り返しているんですよね。 　今回、安全確認が十分できました、それで自衛隊の場合は飛行再開を大臣が判断されたというふうに言いますけれども、安全確認が十分だというその根拠を国民に説明しないと、私はちょっと、全国飛び回っているんですから、私たちの頭の上を、これはちょっとお知らせした方がいいんじゃないですか。どうでしょう、大臣。皆さんに、原因はこうです、こういうふうな対処をしました、だから大丈夫ですよ、もう墜落しませんというようなことをやはり説明された方がいいと思います。どうでしょう、大臣。

○木原国務大臣　今般の事故を受けた日米間の確認作業というのを行っておりましたが、その中で、いわゆる、これまでもいろいろな事故がございましたが、今回については前例のないレベルで技術情報に関するやり取りというのがなされた、そういう実感であります。 　防衛省としては、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという認識に至ったわけであります。事故の原因が特定されましたので、当該事故に対応した各種安全対策を講じることができるわけであります。同種の不具合による事故を予防、対処することができるというふうに確信をしたところであります。 　オスプレイの運用再開に当たっては、飛行の安全確保が最優先であるということは、改めて、私とオースティン国防長官の間でも電話会談を行いまして、日米間のあらゆるレベルでまた確認をしました。大臣間でも確認をいた

○屋良委員　大臣、少なくとも、大臣が最終的に判断される。当然、専門家の方々がいろいろ調べてみるわけですよね。最終的に、その情報を基に大臣は判断されると思いますけれども、これはどのぐらいの範囲の人が、そのプロセスなり、その検討結果を知っているかどうかということも、大臣をトップに一部の人しか知りませんよというので本当にいいんでしょうか。これは、例えば与党の先生方はその情報を共有されているとか、ある一定の範囲で国民の負託を受けている人たちが情報を得て、それで、確認して、じゃ、やりましょうというふうなプロセスも、やはりこのオスプレイに関してはやっていった方がいいんじゃないですかね。 　ハードクラッチの問題があるとか、今回の墜落では、新聞を読んでみると、凍結回避をする装置が問題だったんじゃないかとか、いろいろ報道もされているわけです。だから、オスプレイについて、今回、三か月も運用停止になったという

○中嶋政府参考人　在日米軍基地に係る航空機騒音訴訟において、これまでに防衛省が原告に支払いました損害賠償額の総額は約七百四億円になります。

○屋良委員　これは裁判で確定した賠償金総額ですか、あるいは一部ですか。

○中嶋政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、これまでに支払いました損害賠償額の総額でございます。

○屋良委員　裁判で確定した損害額だということでよろしいんですかね。 　ここで私が取り上げたいのは、この支出、損害額全額を日本側が持つこと、支出することが適切なのかどうかということなんですけれども、大臣、御答弁をお願いします。