安全保障委員会

令和六年五月十六日（木曜日） 　　　　午後一時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　小泉進次郎君 　　　理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君 　　　理事　藤丸　　敏君　理事　若宮　健嗣君 　　　理事　渡辺　　周君　理事　斎藤アレックス君 　　　理事　中川　宏昌君 　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大塚　　拓君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　高見　康裕君 　　　　　　武田　良太君　　　　中谷　　元君 　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君 　　　　　　松島みどり君　　　　松本　　尚君 　　　　　　和田　義明君　　　　新垣　邦男君 　　　　　　玄葉光一郎君　　　　酒井なつみ君 　　　　　　篠原　　豪君　　　　屋良　朝博君 　　　　　　浅川　義治君　　　　住吉　寛紀君 　　　　　　空本　誠喜君　　　　北側　一雄君 　　　　　　赤嶺　政賢君 　　　　…

○小泉委員長　これより会議を開きます。 　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官飯島秀俊さん外十六名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小泉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆さん。

○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。 　今日は、貴重な質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質疑に入りたいというふうに思います。 　岸田総理は、先日の米議会でのグローバルパートナーシップ演説において、米国のリーダーシップの方向性は間違っておらず、その責任の重荷を日本が共に背負う旨を表明をいたしました。 　また、ゴールデンウィーク中には、木原大臣が、日米、日米豪、日比、日米豪比の防衛相会談を立て続けに実施をいたしまして、南シナ海における海上協力活動や相互運用性の強化について確認をいたしました。 　一方で、我が国は長らくこの一国平和主義と言われるような内向きな安全保障観で進んできたのも事実だというふうに思います。ようやく、安倍政権において国際協調主義に基づく積極的平和主義を新たに掲げて、岸田政権においても強力にこの安全保障政策を前進させてきたところで

○木原国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するかは、これは予測困難であります。ロシアによるウクライナ侵略と同様の、そういった深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性も排除されないと考えます。 　こうした認識を踏まえれば、我が国が、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、同盟国、同志国等と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保していくことは、我が国の安全保障にとって死活的に重要であります。 　お尋ねの、仮にということで、米国のアジアへのコミットメントが弱まった場合、そういう仮定の質問をいただきましたが、そのことに対してお答えすることはなかなか困難でありますが、四月には、日米首脳会談で、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎

○中曽根委員　大臣、ありがとうございました。 　バシー海峡、南シナ海、台湾と、資源を含む貿易の九九％を同地域を含むシーレーンに頼っている以上、この地域に日本が関与するのは当然のことだというふうに思っております。 　日本として、米国に関係なく、主体的に関与する意義をいま一度認識した上で、本当の意味でこの一国平和主義から脱却をして、積極的にこの地域に、そしてアジアに、安全保障に責任を負う覚悟、姿勢を示していくべきだというふうに思います。 　大臣も、今月末、シャングリラ会合へ出席されますけれども、是非ともそのまま戦略的に生かしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、装備移転についてお伺いをいたしたいと思います。 　複雑かつ厳しい安全保障環境に直面している我が国としては、日米同盟を基軸としつつも、我が国にとって望ましい安全保障環境を我が国自らが能動的

○木原国務大臣　防衛生産・技術基盤の御質問でございますが、三文書にも書いてあるとおり、我が国のいわば防衛力そのものでありまして、抜本的な強化が不可欠であります。 　この考えの下で、防衛省は、防衛生産基盤強化法を昨年成立をさせていただきましたが、その法律に基づいて、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む基盤の強化に関する基本方針を昨年十月に策定し、各種施策に取り組んでいます。 　このような中で、先日、防衛産業・装備移転推進議連から、国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定について重要な御提言をいただいたところであります。 　防衛省としては、防衛生産・技術基盤の強化や装備移転を更に進めていくに際しては、中長期的な視点から取り組んでいくことが重要であると考え

○中曽根委員　力強い御答弁、ありがとうございます。 　やはり、まずは防衛装備に関する日本におけるネガティブなマインドセットを取り除く必要があるというふうに考えております。 　やはり、企業任せでは移転は進まなくて、日本国営業本部長として政府が主体性を持って、省庁横断的に、特に外務省における在外公館での情報収集やリレーション構築を含めたロビー活動、こういったことを積極的に行った上で、その他の各種支援ツールを活用して官民一体となって進めることで初めてこの移転ディールが成立するというふうに考えております。我が国として、よいものをつくったから売れるという楽観的な姿勢では駄目だということを、いま一度強調させていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りますが、これはちょっとやや各論になってしまいますけれども、自衛官に支給される官品についてお伺いをしたいというふうに思います。 　私自身が

○片山政府参考人　お答え申し上げます。 　隊員に支給している被服等の官品につきましては、品質の改善や必要な数量を見直すように、様々な御指摘を、もう既に様々なところからいただいているところ、取組の一例を申し上げれば、令和六年度には、踏み抜き防止性能を向上するなどの仕様変更を行った戦闘靴、靴でございます、の調達を予定しております。 　他方、これらの支給される官品の仕様において、全ての隊員の嗜好を満足させるということはなかなか困難であるということを御理解いただければと思います。 　その上で、例えば被服等の使用状況につきましては、隊員へのアンケート調査を実施しております。その結果を踏まえまして、品質や必要な数量の見直しについて、令和七年度概算要求に反映することができるよう、既に検討を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、隊員が日常的に使用する官品について、隊員が必要とする品