安全保障委員会

○赤嶺委員　防衛省が訓練場の設置に関し、うるま市に説明を行ったとする全ての日時、場所、対応者の一覧、これを提出するよう求めたいと思います。委員長において、お取り計らい、お願いをいたします。

○小泉委員長　理事会で協議します。

○赤嶺委員　党派を超えた反対の声が広がる下で、今、防衛大臣は、取得後の土地利用の在り方を検討すると述べています。あくまで土地の取得は進める方針で、計画の撤回、断念には踏み込んでおりません。しかし、これまでの質疑でも、極めてずさんなやり方で住民の頭越しに候補地の選定が行われたことは、これは明らかであります。 　岸田総理は、三月二十七日の参議院予算委員会で、これまでの対応が乱暴であるという指摘については真剣に受け止めなければならない、このように述べました。 　防衛大臣、総理のそのような答弁については、どういう認識ですか。

○木原国務大臣　本事業についての岸田総理の発言、参議院の予算委員会だったと思いますが、総理が述べられているとおり、防衛省のこれまでの対応が乱暴であるという点も含めて、地元の様々な方々からいただいている御意見については防衛省としてしっかりと受け止めなければならない、そのように考えております。 　その上で、これまでの地元調整プロセスについて申し上げると、省内における所要の検討、調整を行った結果として、昨年十二月にうるま市に対する説明を行いました。また、その後には、うるま市さんからいただいた御要請を受けて、二月十一日に、近隣住民の皆様を対象とした説明会を開催をいたしました。 　そういった地元の皆さんに対する丁寧な説明や適切な情報提供、これまでも行ってきたし、これからも行ってまいりますけれども、大変重要であるというふうに考えておりまして、その後、非常にまた御不安、懸念が高まってきたものと承知し

○赤嶺委員　これまでの防衛省の対応が、総理も乱暴だったと言い、防衛大臣も確かにそうだということをお認めになりました。 　大臣も御存じだと思いますが、宮古島への自衛隊配備をめぐって、住民への事前の説明に反して中距離ミサイルなどを保管していたことが分かり、大問題になりました。当時の岩屋防衛大臣は謝罪し、一旦島外にミサイルを撤去する措置を取りました。その後、保良訓練場に配備されることになりましたが、一旦はこういう対応をいたしました。 　まともな検討もなく、住民の頭越しに計画した今の案は、一旦は用地取得を含め白紙に戻す、そして、それがあって初めて話合いのスタートラインに立つことができるのではないかと思います。計画の撤回と断念を検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○木原国務大臣　また、今回の事業でありますけれども、そもそもは一昨年末の防衛力整備計画に書かれておりまして、南西地域の防衛体制を強化するために陸上自衛隊の第一五旅団を師団化する、そういった中で普通科連隊を一個連隊増やすということ、これに基づいて行われているところです。したがいまして、当然、その段階から、一昨年の末の段階から、これは訓練の所要が増えるということは分かっていたわけであります。 　そういう中で、先ほど私が申し上げたとおり、今一五旅団が所在している沖縄本島において、一定の広さの面積を確保できるであったり、あるいは那覇駐屯地等の利便性が高いところである必要がある、あるいはまた、自然環境に配慮しなきゃいけないので、当然ながら、既に開発された土地がいいだろう、そういった条件にかなうものを探している中で、条件というのを総合的に考慮して、うるま市石川のゴルフ場跡地というものを、訓練場用地と

○赤嶺委員　あなた方にとって、政府にとって安保三文書がどんなに大義あるものであっても、乱暴なやり方をやってきて、それをそのまま認めろというわけには絶対にいかないですよ。 　あくまで計画の撤回、断念には応じないという姿勢を示しておりますが、この問題は、地元石川の住民生活に関わる大問題です。同時に、これは石川だけの問題ではありません。青少年の家は、県内各地の子供たちが利用する施設であります。石川岳も県民にとって大切な憩いの場です。この問題は、県民全体に関わる問題です。 　沖縄県議会は、三月七日、計画の白紙撤回を求める意見書を、自民党を含めて全会一致で可決をしました。用地取得を含めた計画そのものの断念を書き込むべきとの意見もありましたが、自民党を含めて全会一致で可決することを優先して、白紙撤回にとどめた経緯があります。 　しかし、その後、自民党県連は、反対の声の広がりを受けて、用地取得を含

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　インディア・インディア訓練区域は、沖縄本島から南東約四百キロメートルのところに所在し、米海軍が管理する訓練区域であります。当該訓練区域の運用時間については、これまで午前六時から午後六時までの間でしたが、先般、米側から部隊運用上のニーズに基づく要請を受けたことから、防衛省において関係機関と所要の調整を行いました。 　今般、必要な準備が整い、当該訓練区域の運用時間を午前十一時から午後十一時までの間とする変更を行ったものであります。

○赤嶺委員　夜遅くまでの訓練に延びたわけですね。最長で二十三時まで訓練できるということになれば、当然、所属基地に戻るのはそれ以降ということになります。周辺住民は、これまで以上に深夜の騒音に苦しめられることになります。新垣邦男議員も先ほど取り上げておりましたが、なぜそんなことを認めたんですか。

○大和政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、今回の変更に関しては、米海軍の部隊運用上のニーズに基づく要請であるという説明を米側から受けているところであります。 　その上で申しますが、嘉手納飛行場と普天間飛行場においては、日米間で合意した航空機騒音規制措置が講じられておりまして、午後十時から翌朝六時までの間の飛行及び地上での活動について、運用上の所要のために必要なものに制限されているところであります。 　そこで、このインディア・インディア訓練区域の変更をしたわけでありますが、この訓練区域は、米海軍の水上艦艇や航空機などによる射撃を行うために使用されているものと承知しておりまして、嘉手納飛行場には米海軍所属の航空機が常駐しておりますが、このうち射撃を任務とするものはＰ８のみであると承知しております。なお、普天間飛行場には米海軍の航空機は常駐しておりません。 　このようなことから