安全保障委員会

○木原国務大臣　後年度負担については、先ほど申し上げたとおり、とりわけこの五年の中でも初年度と二年度に少し寄せて積んでおります。なぜならば、装備品というのは非常に高度化しており、その完成までに時間がかかるというところから、瞬間風速的には非常に大きくなっているということが言えると思います。平準化というのはしていないという状況です。 　その上で、防衛装備品等は単価が高いために、長期契約による将来の財政支出に与える影響が存在するということは委員の御心配のとおりかと思いますが、一方で、長期契約による大きな縮減効果というのも期待されるところであり、現下の厳しいそういった財政状況を踏まえれば、積極的に活用していくことも重要だというふうに考えております。 　装備品等の高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品の供給途絶、そういった装備品等の調達に係る課題というのは恐らく将来にわ

○篠原（豪）委員　そうなってきますと、これからやはり、長期契約法の恒久化をすることで政府がこれからこれを本格的に活用するということでやっていこうということでございますけれども、この十年の恒久化というのを機に特定防衛調達を本格活用するということであれば、特定防衛調達を補正予算で行うことをずっとやってきましたけれども、それは後で、後ほど時間があれば聞きますけれども、やはり財政法上そういったことも今までこの日本は繰り返して、安倍政権になってからやってきています。 　本来、補正予算というのはそういうことはしないんですよ。装備品を、急に必要になったとかじゃなくて、地震があって、何かあったから大変なことだから補正予算を積むとかいうことであって、そもそも全部計画して調達は考えているはずですから、それが補正に行くというのは財政法上問題があるんじゃないかということはこれまでもいろいろな方が国会で指摘をして

○木原国務大臣　長期契約の対象となる装備品等というのは、これは慎重に検討をこれまでもしてまいりました。いずれも中長期的な防衛所要を勘案する上で整備するものであるということであり、そういった装備品を中心に考えると、それが長期契約か、あるいは通常契約かにかかわらず、調達の必要性というのは変わらないというわけであります。 　したがって、長期契約法により特定の企業が優遇されているといった御指摘、あるいは適切な競争環境を阻害しているといった、そういう直接的な御指摘には当たらないと思っております。 　また、我が国の防衛産業は、今、欧米の防衛産業との比較が、そういう御指摘がありましたけれども、大きな違いというのは、欧米の企業は、主にその売上げの大宗を、いわゆる軍事に使っているもの、軍事の売上げが多い。ところが、我が国のプライム企業というのは、民需事業を主体とした企業というものが防衛事業を手がけている

○篠原（豪）委員　官民で防衛産業を強化していくということはそうだと思いますけれども、今、防衛装備品の輸出を拡大することが盛んに議論をされています。現在のような、製品仕様を、先ほどお話をさせていただきましたように、細分化して量産効果を阻害するような調達方法を取っている限り、これは価格が競争他社に比べて高過ぎて売れないということに今までもなっていますし。おっしゃるのであれば、改善していくためにどうするかという話をしなければいけないんだと思います。 　もちろん、むやみに、輸出すべきであるかどうかというのは、ここはしっかりとやはり国会で議論をしなければいけないというところだと思いますけれども、仮に国外の市場を開拓していくということであれば、今、国会で議論されている規制の撤廃だけを議論するんじゃなくて、まず国内的な競争環境をやはりしっかり整えるということだと思います。 　そうすると、やはり、企業

○木原国務大臣　まず、事実関係から申し上げますが、Ｐ１哨戒機二十機を長期契約したというところはそのとおりでございまして、実際に、滑走路を逸脱する事故が発生したために納入が約半年間遅延となりましたが、本契約を解除して新たに別の契約を締結したとの事実はございませんで、防衛省による調査の結果、納期遅延については契約相手方の責任が認められたことから、納入が遅れたことに伴う約八億三千万円の延納金を実は徴収をしております。 　したがって、本契約全体における縮減額は、約四百六十三億円縮減されて、二十機で按分した場合の一機当たりの価格に関しては、長期契約法を適用していない場合は約百八十八億円、委員は百八十七億円、ほぼほぼ百八十八億円ということが見込まれていたところ、適用することで、約百六十五億円掛ける二十機まで縮減がされている。これが事実関係でございます。 　したがって、契約履行中、滑走路を逸脱する事

○篠原（豪）委員　事実関係がそういうことであって、きちっとできているということであれば、私が聞いた話とは違うので、それはそれでいいことだと思いますし、今後もそういうことが起きないように、そしてしっかり見ていただくことは大事だと考えています。そのことは御指摘をさせていただきたいと思います。 　もう時間も間もなくですので、最後に、防衛装備品の維持整備に係る契約の長期化についてもお伺いいたします。 　防衛省がこれまで締結した長期契約の実績を見ると、装備品のまとめ買いだけでなくて、維持整備に関する契約がかなりの割合を占めていることが分かります。その背景には、新規装備品等の高性能化、高機能化というのがある、あるいは、長寿命化、装備一件当たりの維持費が増加していることがあります。その結果、二〇〇五年以降は主要装備品を取得する経費を上回るということが起きていますので、買ったらおしまいじゃなくて、買っ

○小泉委員長　防衛大臣、答弁は簡潔にお願いします。

○木原国務大臣　これまでも、長期契約法に基づき、装備品等の維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式であるＰＢＬによる契約を行ってきております。 　一番これまで反省しなきゃいけないのは、そういったいわゆる共食い、これによって可動数あるいは可動率が下がったということ、これは非常に問題があったと思っておりますが、そういうことが決してないように、ＰＢＬ契約も随意契約によって行うということも、これも鋭意考えながらやっていきたい、そのように思っております。

○小泉委員長　質疑の時間は終局していますけれども、いいですか。

○篠原（豪）委員　はい。 　しっかりと、これはＰＢＬが成功するかどうかというのも、もう本当に議論があるところですので、見ていっていただきたいということを要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。