安全保障委員会

○小泉委員長　次に、新垣邦男さん。

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いします。 　本日の議題の長期契約法ですが、財政法上の一般原則の例外を設けるものであるために、これまで時限法、特措法として扱われてきたと思っております。本法案での恒久化は、調達コストの縮減効果というスケールメリットを追求する余り、憲法上の財政民主主義、予算単年度主義を軽視するものではないかということで、私は、好ましいものではないんじゃないかというふうに考えております。 　そこで、なぜ、財政法上、国庫債務負担行為は例外と定められているにもかかわらず、恒久化しなければいけないのか、そして、本法案で恒久法とする必要性、立法事実について、木原防衛大臣にお尋ねしたいと思います。

○木原国務大臣　現下の一層厳しさを増す財政状況もございます。防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠となってまいります。 　そして、長期契約法ですが、制定当初においては、一定期間後に財政硬直化への影響も勘案しながら本措置の必要性や効果を判断することが相当であるとして、限時法として当初されていたところですが、令和五年度までの長期契約を活用した調達では、いずれも縮減効果そして調達安定化効果、共に確認がされております。 　装備品等の高度化、複雑化によるコストの上昇、装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶等に伴う調達の断念や調達価格の上昇のリスク、そういった装備品等の調達に係る課題は恐らく将来にわたって続くと予想されるところ、今後も特定防衛調達について安定的に長期契

○新垣委員　そうなると、防衛省としては、財政への影響や効率化等の効果の評価については、もう既に実績が出ているという認識なんでしょうか。

○木原国務大臣　委員おっしゃるように、これまで、随時これまでの制度の中で長期契約を慎重に対応した結果、その縮減効果等、一定の成果、実績が積み上がったものというふうに、そのように考えております。

○新垣委員　ただ、長期契約法の制定以降、同法に基づく契約が完了したのは五件、そして、その縮減効果が約七百二十六億というように聞いておりますが、長期契約法はまだ九年しか運用されていない。この五件の歳出削減の効果をもって効率化等の効果の評価が終わり、法律を恒久化するというのは、私は、いささかちょっと乱暴ではないかなというふうに思っております。 　そこで、十年が適当であるという合理的な根拠、そして、現時点では恒久化ではなく期限延長による対応をすべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

○北尾政府参考人　十か年度とする根拠についての御質問でございましたが、自衛隊の使用する装備品や船舶、航空機につきましては、四か年度あるいは五か年度の国庫債務負担行為により調達しているものも多く、これらを一定数量一括で調達しようとする場合、それ相応の長期の契約が必要になると考えております。 　他方、余りに長期の契約を行った場合には、国の将来の財政支出を過度に確定させるとともに、長期契約による効率化の評価や調達方法の見直しを行う機会を排除してしまうことにもなりかねず、その後の財政状況にも適応しないといった問題が生じるおそれも高くなります。また、技術革新により、長期契約をした装備品が陳腐化するおそれもございます。 　こうした様々な事情を総合的に勘案いたしまして、本法律案では、国庫債務負担行為の年限を十か年度以内としているところでございます。

○新垣委員　だからといって、これを恒久化する必要性は私はないんじゃないかなと思っているんですが、その辺は是非もう一度検討なされたらどうかなと思っております。 　次に、実は、今、沖縄は大変な状況です。もう御承知かと思うんですが、特に騒音の問題、前回もやったんですが、今、それ以上にまた騒音が激化しているという状況があります。 　私の選挙区は嘉手納基地、普天間基地を抱えている選挙区で、もう常日頃からその騒音問題に本当に困っているということなので、Ｆ15戦闘機の退役に伴う巡回配備以来、米軍機から発生する騒音が本当に増大をしております。騒音激化に伴い、昨年自治体に寄せられた苦情件数、沖縄市で四・三倍、北谷町で二倍増なんですね。もう悪化の一途をたどっております。 　三月四日の地元紙の中では、嘉手納周辺九・六倍増、約十九万七千の回数、飛び回っているということで、本当に基地周辺の騒音が年々ひどくなっ

○木原国務大臣　騒音問題については、それとパラシュートの問題と、今、お二つ御質問だったというふうに承知していますが、まず、騒音問題については、嘉手納の町議会において三月五日に意見書が出ていると承知しております。全議員連名で発議されて、全会一致で可決されたということでございます。そして、本日、沖縄防衛局に対し要請活動を行うということを聞いております。 　嘉手納の飛行場においては、平素から戦闘機を始めとする航空機運用について騒音が発生をしており、意見書にもございますが、地元の深刻な声というのは重く受け止めなければいけない、そういう認識でございます。 　防衛省としては、航空機騒音によって周辺住民の方々が感じておられるその負担の軽減を図ること、大変重要な課題であると認識しておりまして、米側に対して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように引き続き働きかけるなど、しっかりと取り組んでまいる

○新垣委員　全国各地の爆音訴訟で、第三者行為論によって米軍機の飛行差止めが棄却される一方、騒音被害について国の責任を認めております。原告たる住民の皆さんが欲しているのは損害賠償金ではないんですよ。とにかく静かな空、そして安心して暮らせる生活、そして安心して休める生活が欲しいということ、これはもう切実な思いだろうと思っております。 　嘉手納基地で日々展開される米軍機の訓練を県外や海外に移転しても、外来機の飛来によって、騒音は減るどころか増える一方なんですね。ですから、騒音防止協定の遵守など紋切り型の答弁で、もう、もはや基地周辺住民の怒り、そして不満は抑えることができないのではないかというふうに思っております。 　八方塞がりの状況にあって、米軍機騒音という基地負担をどのように軽減していくつもりなのか。住民が生活実感として騒音被害の減少を感じることができるようにするために、防衛省として何がで