安全保障委員会

○小泉委員長　申合せの時間が経過していますので、簡潔にお願いします。

○木原国務大臣　防衛省としては、災害派遣要請に基づきまして、しっかりとその災害派遣を実施していくということ、あわせて、これは政府全体で取り組むべき課題ですので、警察、消防、そういったレスキューとも連携しながら、あるいは厚生労働省のＤＭＡＴ、そういったチームなどとも連携しながら、災害に対してはしっかりと対応していきたいと思っております。

○新垣委員　是非、初動の問題、そして様々な批判がないように対応方お願いを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小泉委員長　次に、住吉寛紀さん。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。 　本日は、長期契約法改正案について質問させていただきます。ちょっと重複する質問もございますが、確認の意味でさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　平成二十七年四月に施行された長期契約法、これは、財政法において原則五か年以内とされている国庫債務負担行為により支出すべき年限を十か年以内とするもので、今回の改正では、元々特別措置で有効期間を決めて限時法としているものを、期間の定めをせず恒久法とするものでございます。 　まずは、これまでの長期契約をどのように評価しているのか、防衛大臣の見解をお伺いいたします。

○木原国務大臣　平成二十七年の長期契約法の制定から現在までの間には五件の長期契約を活用した事業が完了していますが、これらの事業ではいずれも縮減効果が認められており、縮減効果の合計は七百二十六億円となっているところです。 　また、調達安定化効果についても、上記の各契約について、契約相手方の企業への聞き取り等を行いまして、下請企業の撤退状況であるとか調達実績等をそれぞれ整理した結果、いずれも安定化効果があったもの、そういう評価をしております。 　今般の改正は、以上の結果を踏まえて、装備品のより計画的、安定的な取得のため、今後も特定防衛調達について安定的に長期契約を活用し得るよう、長期契約法を恒久化することを提案しているものでございます。

○住吉委員　今、メリット、七百二十六億円の縮減効果、また安定化効果があったということでございます。 　それは一つ評価すべきところでございますが、一方でリスクもあると思っております。私が考えるリスクとしては、二つあると思っております。 　一つは、後年度負担が増加し、財政の硬直化、先ほども他の委員からも指摘がありましたが、財政の硬直化が進むことです。 　実際に、後年度負担残高、令和四年度までは、残高の方ですね、約五兆円、微増というような形で少しずつ増えているんですが、令和五年では約八兆円、そして令和六年度要求額ベースでは約十四兆円と、残高ベースですけれども、大幅に増加しており、これは歳出化経費の増大につながる、すなわち、将来にわたって支払う費用が増えて柔軟性がなくなる、自由度がなくなる、いわゆる財政の硬直化になってしまう、財政の硬直化を招きかねないリスクがございます。この財政の硬直化は、

○木原国務大臣　長期契約による装備品等の調達には、長期にわたる債務負担を負うという点で、将来の財政支出を確定させる側面があることから、長期契約を行うに際しては十分な検討を行う必要があるというのは、委員御指摘のとおりであります。リスクという表現をされましたけれども。 　このために、長期契約が可能な調達を、防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ、長期契約により効率的、安定的な調達が実現されると見込まれるものとして、私、防衛大臣と財務大臣とが協議をして定めたものに限定した上で、長期契約により調達を行う場合には、長期契約の内容、縮減額等を公表し、これを計上した予算について国会の議決を経ることにしていますが、これらの枠組みは恒久化後も継続していくこととしております。 　いずれにしましても、長期契約の対象となる装備品等の選定、これが一番大事でございますから、その選定に当たっては、引き続き、財政硬直

○住吉委員　ありがとうございます。 　ちょっと私の通告の仕方が悪かったのかもしれないんですが、財政の硬直化についての対応については御答弁があったのかなと思うんですが、将来の政治家に対するツケを残す可能性があるということに対して、もし大臣のお考えがあれば、お願いいたします。

○木原国務大臣　その時点での最善の知恵と、そして、それまでの経験に基づいていろいろなことを決定していくこと、これは現職のその時点での国会議員の役割だと思っていますが、今回の長期契約により調達を行う場合には、その長期契約の内容であるとか縮減額というのを国会にお示しをするわけでありますね。そして、実際に国会で決議を経るということになっています。これは防衛省の法案等だけではなくて、あるいは様々なことについて、国会での決議を経て、その時点でのやはり国会議員の責任というのは当然発生するし、また、防衛省として、行政部門の責任も発生するというふうに考えております。 　そういった意味で、できる限り、先ほど申し上げたように、装備品の選定については慎重に行わなければいけない、そして、財政硬直化を招かないように、そういったことにも配慮しながらやっていくということ、そのことに尽きるのではないかな、そういうふうに