安全保障委員会

○木原国務大臣　航空機の騒音というのは、周辺住民の皆様にとっては深刻な問題であります。その負担軽減を図ることは重要な課題であると認識しております。 　その認識の下で、防衛省においては、航空機の騒音を軽減するための取組として、米軍に対しては、航空機騒音規制措置の遵守や、土日に加えて年末年始や、あるいは学校の入学試験等の地元の重要な行事に配慮するようにはしっかりと申入れを行い、また、航空機の特に騒音が激しい訓練の実施については、例えば令和五年度には、嘉手納から築城基地とグアム等に計二回の訓練移転を実際に行ったほか、さらに、住宅防音工事の助成など、地域社会との調和に係る各種施策を講じること、そういったことを通じて、周辺住民の方々の御負担を可能な限り軽減できるように努めているところでございます。 　米側に対しては、粘り強く、地域の実情を理解の上で一層の協力をするよう働きかけるとともに、先ほど申

○新垣委員　今大臣から、卒業式とか、いろいろ行事の間は飛行をやらないというようなお話があったんですが、現実にはそれが守られていないんですよ、全く。それで、たまに大臣や政府関係者が視察に来るというときは止まるんですね、珍しく。ですから、そうではなくて、やはりふだんから現状を把握していただいて、もう暮らせる状況じゃないよという住民の声をしっかり受け止めていただいて、これは米側にも交渉をやっていただきたい。 　そういうお願いを何度もやっているにもかかわらず全く変わらないという話になると、一体政府は何をやっているんだと。そして、地元の皆さんは我々にも来るわけです。国会で何をやっているんだ、全然実績が上がっていないじゃないかという話が来ます。ですから、これはもう住民の皆さんにとって深刻な問題なので、是非、対処方お願いしたいと思っております。 　そして、パラシュート訓練の話なんですが、去る三月五日

○木原国務大臣　パラシュート降下訓練でございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告やこれまでの日米間の共通認識から、伊江島の補助飛行場で実施すること、これが基本であり、嘉手納飛行場の使用は、あくまでも例外的な場合に限られております。 　ところが、委員御指摘のように、そういった、今、伊江島の補助飛行場、米軍施設が、滑走路が非常に傷んでおるというので、大型固定翼機の安全な離着陸が困難な状況が継続しているということで、今、やむを得ない場合ということで、例外的な場合というふうになっておるわけですが、その点、一番最近の話として、先般、三月五日に、米側の協力を得まして、伊江島補助飛行場は米軍施設でございますから、米側の協力を得て、沖縄県及び伊江村の関係者に、伊江島補助飛行場の滑走路の状況を現地で御確認をいただきました。 　沖縄県からは、基地対策課、そして空港課の御担当者の方にも来ていただきました。伊江村

○新垣委員　例外的といっても、もう四か月続いているわけですね。ですから、もう例外にもならないんじゃないかと私は思っているんですが、是非そういう早急な取組、そして、県民が不安にならないような対処、対応、それを事故が起こらない前にしっかりやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　そして、先ほども出たんですが、オスプレイです。 　大臣、昨日から飛行再開ということなんですが、一体何を根拠に飛行再開をされたのか。大臣が、なぜ急に、急にというんですかね、米側がやったから、米側が飛行再開したから日本もやるんだという根拠に至ったのか、それをお聞かせください。

○木原国務大臣　オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自衛隊としても、その飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠でございます。 　こうした観点から、事故以降は、装備部門あるいは陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が、本当に部局横断的に連携をしまして、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局、これは窓口がございます、そこと実際に毎週、ＶＴＣといって、ビデオ会議でやってきました。 　運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長であったり、あるいはそのパイロット、整備員、防衛装備庁の航空機の技術者、そして私も含めて日本側、そして当該の米軍の専門部局と直接意見交換を行うなど、米側からは、事故の状況、原因、安全対策について、これは前例にない極めて詳細な情報提供を受けたところです。 　そうした中で、確認作業と

○新垣委員　先日は、当委員会そして参議院の外交防衛委員会でもその議論を聞いておりますが、与野党双方の議員から、防衛省の説明は不十分であるという疑問や批判の声が相次ぎました。全く同感だろうと思っております。 　そして、今大臣から特定の部品の不具合ということなんですが、それは一体どこなのか、何なのか。前回、赤嶺委員からもあったんですが、この部品を交換できたら、それが改良されたという話なのか。それはなかなか言えないよという話なんでしょうけれども、でも、じゃ、具体的に何が直って安全確認をしたのかということを今逆に住民から問われているわけですね、私も。 　安心する飛行ができるようになった要因は何なのかということを、これを明確に答えられるのであれば、よろしくお願いしたいと思います。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣からも御説明があったように、特定の部品の不具合というものがこの事故の原因になったということであります。 　それが具体的にどこの部位なのかということは、アメリカとの関係もあって申し上げることができないんですが、この特定の部品の不具合が発生することは事故の原因になるので、その特定の部品の不具合を早めに、早く対処するということで、例えば、異常探知システムによる予防的点検、それから、この点検、維持整備の頻度の増加、間隔を狭めるということ、それから、この特定の部品に関する整備記録をこれまで以上によく詳細に確認するということ。 　それから、航空機というのは、安全な飛行のために、予防的措置であるとか緊急時の対応要領を定めたマニュアルを持っているわけですけれども、この特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理して、それを今あるマニュアルに反映させ

○新垣委員　大臣も今の答弁もそうなんですが、一応米側と調整して安全確認をしたんだということですが、それがさっぱり我々には伝わってこない、分からないという状況です。 　私がちょっと心配なのは、嘉手納に二十四機、陸上自衛隊に十四機ですか、あるんですが、この約三か月、全面的にストップした。ストップして原因が確定できたというなら話は分かるんですが、ストップして、なかなか、アメリカとの都合で、その事故原因、事故原因というか、故障した部分が明確に今言えないよという状況の中で、仮にですよ、仮にまた事故が起こった場合は、これは相当に防衛省そして防衛大臣の責任が私は重大だろうと思います。 　だから、当然一〇〇％はないのかもしれませんが、オスプレイはもう欠陥機と言われている、特に沖縄では朝から晩までオスプレイが飛び回っているという状況になると、せっかくこの三か月、住民が安心して暮らせたのに、さあ、また飛行

○米山政府参考人　御答弁申し上げます。 　自衛隊は、発災後直ちにＦＡＳＴ―Ｆｏｒｃｅの航空機等を発進させまして、被害状況を確認しております。あわせて、輪島市に所在する部隊でございますけれども、発災後一時間で被災者約千名の方を基地内に保護し、また、倒壊家屋から生存者の救助等を行っております。 　このように、自衛隊は、発災当初から捜索救援活動等を開始しておりまして、発災日の翌日、二日には統合任務部隊を編成し、約一万人体制を確立し対応しております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、半島における道路網が寸断された地理的な制約の中におきましても全力で災害対応に取り組んできたところでございまして、初動対応に遅れがあったとは我々は考えてございません。

○新垣委員　分かりました。 　自衛隊はしっかりやっているんだという今のお話なんですが、実は、これは恐らく防衛大臣や防衛省に言う話じゃないのかもしれないんですが、これは個人的に思うんですけれども、有事より先に大規模な自然災害が来るのではないか。今もう来ている状況なんですが、やはり国として、災害対応に特化した省庁というんですかね、仮に言えば防災省みたいな形の設置をしながら先々を読んだ方がいいのではないか、私はそう思っています。 　今の対応は、各省庁から派遣していただいてやっているんでしょうけれども、やはりその辺は大事なことじゃないかなというふうに思っているんですが、これは個人的な見解でもよろしいんですが、防衛大臣の、そういう提案をしたときに、大臣のお考えがあれば、よろしくお願いします。