安全保障委員会

○住吉委員　今大臣の方から、装備品の選定、これはしっかりと行わないといけないというような御答弁もございました。実際に、本当になし崩し的に、長期契約すれば縮減効果があるから、あれもこれも、そして年限も更に延ばす、こういう議論はなし崩し的にしていくのは駄目なんじゃないかなとは個人的に思っております。 　その装備品の選定について、基準をしっかりと明確化していくこと、これは重要だと思っております。実際に、平成二十七年四月二日のこの法案の際にも、附帯決議で、「特定防衛調達の対象となる装備品等を財務大臣と協議して定める際の基準については、当該調達の透明性等を確保する観点から、明確化するよう努めるとともに、できる限り国民に対して透明性を確保し得る仕組みを構築するよう努めること。」こういった附帯決議がなされております。 　この点について、基準の明確化と国民への透明性の仕組みの取組、どのような対応がなさ

○木原国務大臣　委員御指摘の附帯決議は、平成三十一年の法改正の際の参議院の外交防衛委員会で採択された附帯決議ということでよろしいでしょうか。そこにおいては、長期契約により縮減される経費の推定額を含めた適正な調達価格算定能力の向上のため、信頼性及び客観性を持った金額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこととされているところであり、防衛省では、これを踏まえて、縮減額の算定の方法、体制を省内規則で定めまして、着実に運用しているところであります。 　国民への透明性確保の仕組みという御指摘がございました。 　この点は、長期契約法の定めに従いまして、政府予算案の閣議決定時と、また契約締結時、この二度にわたり特定防衛調達に関する縮減見込額を公表しているほか、平成三十一年時のその附帯決議において、支払いの終了時、今度は実際に完了して終了時には、それまでの支払い実績の詳細を遅滞な

○住吉委員　長期契約に対する本当に例外を限時的に限時法で定めて、更にこれを恒久的にするということですので、恣意的な運用、解釈の違いでこれも含まれるではなくて、しっかりとした基準、これを運用していただきたい、また、国民への説明責任もしっかりとしていただきたい、これを強く要望しておきます。 　次に、ＦＭＳに関してお尋ねしたいと思います。 　ＦＭＳは、米国の武器輸出管理法の下、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国などに対して装備品を有償で提供するものであり、これにより我が国も、一般には調達できない機密性や能力の高い装備品が調達できることとなっております。 　一方で、ＦＭＳ調達に関しては、会計検査院が一九九七年以降、複数回にわたって決算検査報告で取り上げるなど、課題もあります。例えば、価格が見積りである、前払いが原則であり履行後に精算される、納期が予定であるといった米国側に有利な契約条件と

○北尾政府参考人　ＦＭＳでも長期契約の対象になるかどうか、なぜしているのかということでございますが、長期契約の対象となる装備品等の範囲につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠なものであること、かつ、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれ、企業が部品を一括で発注すること等でコスト縮減効果が期待できるものであること、それから、長期契約によることで安定的な調達に資するとの効果が期待できるものであることといった要件を満たすものに限定してございます。 　ただ、これらの要件を満たすものであれば、ＦＭＳ調達による装備品等の調達も長期契約の対象から除外されるものではございません。対象になるということでございます。 　いずれにしましても、ＦＭＳ調達への長期契約の適用につきましては、引き続き、当該装備品等を確実かつ計画的に調達する必要性、それから、コスト

○住吉委員　ＦＭＳ自体は、様々な課題があるものの、現時点で我が国の防衛力を維持していくというか、それを整備していく上で必要であるということは理解しております。しかし、輸入防衛装備品、ＦＭＳも含めてですが、これはかなりブラックボックス化、ブラックボックスの塊であり、維持管理については我が国が手を出せず、輸入元の技術者や部品を使用するため、維持管理に莫大な費用がかかっております。 　一方で、国内の防衛生産・技術基盤の多くの部分を装備品等を生産する民間企業が担っており、中小企業を含む、特殊かつ高度な技術や設備を有する広範な企業が関与しておりますので、ＦＭＳを含む輸入装備品の増加などにより、我が国の防衛産業では、技能の維持、伝承の困難化や一部企業の撤退といった問題も生じる可能性があります。 　そういった意味で、今後、国内防衛産業は、振興という意味でですが、非常に重要な役割を果たしていくと思いま

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいま委員からも御指摘ございましたけれども、改めてＦＭＳの必要性について申し上げますと、厳しい安全保障環境の中にございますので、我が国としても、高性能な装備品、これを早期に導入することが求められている。結果として、ＦＭＳ調達でなければ手に入らないものというのがあることから、我が国を守るために必要不可欠な装備品としてＦＭＳで調達するものが出てきているということでございます。 　その上で、防衛生産・技術基盤の維持強化についてでございますけれども、昨年、防衛生産基盤強化法、これをお認めをいただきました。この中では、サプライチェーンの強靱化でございますとか、あるいは企業の製造工程の効率化、こういったものに事業者が各種取組を行っておりますけれども、これを促進するための措置などを始めとしまして、様々な取組を行ってきているところでございます。 　また、

○住吉委員　ありがとうございます。 　今、日本の置かれている状況というのは、エネルギーは自給率一一％、食料自給率、これも三七、八％程度だと思います。ＦＭＳにしか手に入らない、そういう装備品もあるということなんですが、防衛装備も海外に頼らないと日本が守っていけない、防衛力を維持できないというのは、今は仕方ないと思いますが、やはりこれは大きなリスクがあると思っております。 　例えば、国のトップが替われば方針が変わる、こういったことも現実的にあり得る話でございますし、一国だけに頼るというよりかは、分散、更には国内化していく、この質問の趣旨でございます、国内防衛産業、これをしっかりと育てていくといいますか、ちょっと言い方はあれですけれども、していかないといけないと思っております。しっかりとそういった意識を持って取り組んでいただけたらと思っております。 　続きまして、防衛力整備計画についてお伺

○青柳政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画の四十三兆円程度という金額につきましては、令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準ということで閣議決定された金額でございます。したがいまして、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省に課された役割であると考えてございます。 　円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇、先生御指摘ありましたけれども、これは継続しておりますけれども、このような厳しい状況におきましても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費の精査やまとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策等の取組を行いつつ、閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいりたいと考えてございます。

○住吉委員　従来の考えをしていくということでございます。 　本当に厳しい状況が恐らく待ち受けていると思っております。特に為替に関しては、コロナ前というのはある程度ボックス圏内で、百円から百十円程度、百十五円程度の間を推移していたんですが、もう今、百五十円近く、しかも、一日に一円、二円というのは結構平気で動くような、それぐらいドラスチックな環境になっています。 　為替が変わって、また物価が変わって、これで計画が変更せざるを得なくならないように、例えば為替ヘッジとか、そういったことも真剣に考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。質問レクのときには、そういったヘッジとかはしていないんだということでしたけれども、そういったことを検討する時期に来ているんじゃないかなということは意見として言わせていただきます。 　この装備品価格の上昇、これをいろいろな工夫でやっていく

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　防衛力整備計画におきましては、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力といった防衛力の抜本的強化のための七つの分野のみならず、自衛隊員の人的基盤等の要素を重視することとしてございます。 　そのため、防衛大臣を本部長といたします防衛力抜本的強化推進本部の下に設置された人的基盤、衛生チームというものがございますけれども、ここにおきまして、人的基盤の強化に係る事業の管理をきめ細やかに行っているところでございます。 　したがって、御指摘のように、処遇改善が後回しとならないように、我々としてはしっかり管理をしていきたいと考えてございます。 　いずれにいたしましても、防衛力の中核は自衛隊員でございます。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保していくことが不可欠でございます。委員の御指摘も踏まえて、給与面の処遇の向上や生活、勤務環境の改善も含