岩本桂一

○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のとおり、様々な形で、三か国間、重層的に連携を深めてきております。 　まず、首脳間では、先月のＡＰＥＣ首脳会議の機会に三首脳が集まりまして、引き続き、日米韓の戦略的連携、これを一層強化していくことで一致しております。 　また、外相間でも、先月、ＡＰＥＣ閣僚会議に合わせて日米韓外相会合を開催するとともに、また、先月二十一日に北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射がございましたので、これを受けて、先月二十五日にも日米韓外相電話会談を行い、緊密に連携することを再確認したところでございます。 　さらに、防衛大臣間では、先月十二日に日米韓防衛相テレビ会談が実施されたと承知をしております。 　また、国家安全保障局長間につきましても、今週八日から九日まで、韓国・ソウルにおきまして三か国の協議が実施予定と承知をしております。 　そのほかの点につきまして

○政府参考人（岩本桂一君）　この本件、中国における邦人拘束事案につきましては、先ほども御答弁ありましたとおり、政府としては、中国側に対し、様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期解放に加えて、人道的な取扱いについても累次にわたり申入れを行ってきております。また、関係国とも緊密に情報共有及び意思疎通を行ってきているところでございます。 　今後も、御指摘も踏まえつつ、関係国とも緊密に連携をしつつ、拘束された邦人の早期解放にとって何が最も効果的か、これを不断に検討しつつ、粘り強く対応していきたいと考えております。（発言する者あり）あっ、済みません。国連人権理事会への申立てについても御指摘ございました。この点も踏まえまして、この関係国との情報共有、そして意思疎通、緊密に連携を深めてまいりまして、何が最も効果的か、これをしっかりと検討していきたいという具合に考えております。

○政府参考人（岩本桂一君）　これまでも、こういった邦人の拘束が確認され次第、様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期解放、そして併せて司法プロセスにおける透明性の確保、これを働きかけてきております。先ほども大臣から御答弁ありましたとおり、政治的にも首脳会談また外相会談等も活用して、こういった邦人の早期解放を強く求めてきております。 　また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係国と情報共有、意思疎通、これも非常に重要になってくると思いますので、こういった関係国との連携、これも深めながら、この起訴前を含めて、その邦人の解放に向けて最大限の努力を続けてまいりたいと思っております。

○岩本政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、このブイの問題に関連しまして、国連海洋法条約上、ブイの撤去等については、これを許容する規定も、そして禁止する規定も明文では存在しておりません。 　同時に、我が国としましては、ブイの撤去を含め、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また、我が国国内法令や、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえ、どのような対応が可能か、関係省庁間で連携して引き続き検討を進めていきたいと考えております。

○岩本政府参考人　まずは、この裁判自体、まだ係属中でございますので、仮定の質問について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、我が国としましては、脱北者問題については、北朝鮮人権法の趣旨も踏まえ、人道的観点から適切に対処してきておりまして、今後とも引き続き適切に対応していく考えでございます。

○岩本政府参考人　今委員御指摘のとおり、北朝鮮人権法におきましては、「脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。」と規定されておりますので、当然でございますが、この規定にのっとって、しっかりと対応していきたいと思っております。

○岩本政府参考人　今委員から御指摘のありました報道は承知をしております。 　その上で申し上げますと、まず、人道的観点から、我が国で受け入れる脱北者については、身柄の安全を可能な限り確保し、円滑に我が国へ入国させることを目指して、当該脱北者が滞在する国の政府との間で必要な調整を行い、実際に脱北者も受け入れてきております。 　したがいまして、特に中国におきましては最も多くの脱北者がいるものと考えておりまして、中国との連携は重要であると考えております。そうした観点から、中国政府との間でも必要なやり取りを行ってきておりまして、我が国として中国からの脱北者の保護を行わないといったようなことはございません。

○岩本政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、中国との間で必要なやり取りを行って脱北者の保護を図っていく、このことが重要だと考えておりますので、脱北者の保護を最重点に政府としては従来から取り組んできているところでございます。

○岩本政府参考人　政府としてこれまでに関知している範囲でございますが、百名超の脱北者が日本に入国した事実があると承知しております。

○岩本政府参考人　ただいまの数字は、二〇〇八年以降、我が国政府として関知している範囲で把握している数字でございます。二〇〇八年以降の数字でございます。