安全保障委員会

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま大臣から申し上げましたとおり、本件事案は、我が国領海内で発生したものであることから、海上保安庁において所要の捜査が行われていると承知しております。

○新垣委員　やはり、こういう事故にあるときは、捜査権の行使を希望したら米側は受け入れるというわけですから、やはりその辺はしっかり行使をすべきだろうと私は思います。そうじゃないと、いつまでも地位協定が変えられない状況の中で、せっかくこういうチャンスというんですか、機会はあるわけですから、しっかりそれはやっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、嘉手納以南の米軍基地の返還が当初予定より大幅に遅れているために、自治体が策定する返還跡地利用計画の障害になっております。 　二〇一三年四月に日米合意された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、嘉手納以南の土地の返還に関する統合計画ですが、付表Ａには、例えば普天間飛行場が「二〇二二年度又はその後」といった形で、返還時期が示されておりますが、既にめどとなる返還時期を過ぎているものが大半なんですね。統合計画の「概観」には、「付表Ａにお

○大和政府参考人　政府といたしましては、目に見える形で沖縄の負担軽減を実現するため、日米間で緊密に連携しながら沖縄統合計画を着実に実施し、嘉手納以南の土地の返還を進めているところであります。 　沖縄統合計画においては、御指摘があったとおり、返還対象となっている在日米軍施設・区域の返還時期が記載されておりまして、具体的な年度に続けて「又はその後」と併せて記載されているところであります。これまで統合計画が更新されたことはありませんが、防衛省においては、現在、可能な限り速やかに返還を実現するよう、統合計画に記載された手順に従い、必要な工事などを着実に進めているほか、日米間で様々な調整、協議を行っているところであります。 　いずれにいたしましても、防衛省としては、嘉手納以南の土地の返還を始め、沖縄の基地負担軽減に引き続き全力で取り組んでまいります。

○新垣委員　更新はされていないということですが、なぜ更新されないのかが非常に不思議でしようがないんですね。負担軽減と今おっしゃっていたんですが、余り負担軽減にはなっていないというのが現状であります。ですから、やはり、統合計画、「概観」にあるような形で返還時期をしっかり示さないと、各市町村、そして県もそうなんですが、なかなか返還計画が立てられない、いつになるのか分からないという状況であります。 　特に普天間飛行場は二二年度又はその後という形で、それぞれの施設にその後がつくんですよね。だから、全くめどが立たないという状況で、非常に県内市町村からもどうにかしてくれというような声が上がっていますので、是非、今後、更新に向けてしっかり日米間で話し合って、早急に返還のめどがつくような形の表示をしていただきたいなというふうに思います。 　そして、米軍と自衛隊の一体化、融合化が進み、嘉手納以南の基地返

○木原国務大臣　御指摘のいわゆる五・一五メモでございますが、昭和四十七年ですから、一九七二年の五月十五日の日米合同委員会合意でありまして、沖縄における在日米軍の各施設について、その使用主目的などを定めたものであると承知しております。 　現在、防衛省として、嘉手納以南の米軍施設・区域の返還に向けて全力で取り組んでいるところですが、今後、機能の移設、土地の返還が実現していく際に五・一五メモをどのように取り扱うべきか、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、嘉手納以南の返還の実現に向けて、米国と一層緊密に連携しながらしっかりと進めてまいる所存です。

○新垣委員　これは大変重要な、沖縄県にとっては重要な課題というか問題ですので、是非ともに早急な対応をお願いしたいなと思います。 　続いて、ＰＦＯＳの件なんですが、沖縄県企業局が県内二十八受水市町村に対する水道供給単価を三割程度引き上げる条例改正案を、今開会中の県議会、十一月定例会に提出をしております。 　近年のエネルギー価格高騰に伴う電気料金の値上げや老朽化施設の更新等を受けたもので、水道水の安定供給のために避けられない事情がある一方で、引上げ分にはＰＦＯＳ等の対策費も含まれております。 　県企業局が水道水供給事業において実施するＰＦＯＳ等の対策は嘉手納基地に起因する可能性が極めて高いことは、これまでの県実施の各種調査からも疑いようがありません。在沖米軍基地の提供が日米安全保障条約に基づく国策である以上、ＰＦＯＳ等の対策費用は当然国が負担すべきだろうと考えるんですが、防衛省の見解をお

○大和政府参考人　まず最初に申し上げますが、現時点において、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難であります。 　その上で申しますが、防衛省は、環境整備法に基づいて、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するため地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っています。例えば、令和元年度から、この法律に基づきまして、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っています。 　繰り返し申しますが、現時点で米軍施設とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げることは困難でありまして、この補助はＰＦＯＳ等による障害を理由とするものではございません。北谷浄水場は、嘉手納飛行場などに飲料水を供給しております。この事業は、嘉手納飛行場等への水の供給により浄水場にかかってきた負荷を措置するとともに、嘉手納飛行場等への

○新垣委員　今、基地とＰＦＯＳと因果関係がはっきりしないということなんですが、ならば、基地への立入調査を認めていただきたい、今これは県もお願いしているところですが。そうじゃないと、今、嘉手納、そしてほかの基地からも、ＰＦＯＳは確実に出ている、これはもう民間で調査をしているんですが。それが因果関係がはっきりしないというのであれば、是非立入りも認めていただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。 　最後に、このＰＦＯＳの問題ですが、せめて嘉手納基地への関係当局の立入調査が実現をし、因果関係の有無が証明されるまでの期間だけでも沖縄県企業局のＰＦＯＳ対策費を国の責任で支援できるように、関係省庁と予算措置に向けた協議に是非入ってもらいたいなということを強く要望したいと思います。

○簗委員長　答弁はいいですか。要望ですか。

○新垣委員　はい。