安全保障委員会

○新垣委員　訓練の詳細を全て公表しているものではないということですが、地元の報道が出た結果、非常に県民が不安に思っているんですね。当然、埋葬とか遺体安置所、そこまで訓練をするのか、こういう訓練はこれまでもあったのかどうなのか、そして、こういう訓練をするとなると、沖縄が、有事態勢に入った場合、確実にやられるというような不安を県民は持っているわけですね。 　ですから、こういう訓練は、これまでにあるのか、あるいは、これからもずっとやっていく予定なのか。よろしくお願いします。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今回の演習でございますけれども、あらゆる事態を想定して、自衛隊の対処能力の向上を図るために実施するものということでございますけれども、個々の訓練の内容、詳細につきましては、各種の事態における我が国の具体的対応に関わるものでございますので、事柄の性質上お答えできないということを御理解いただきたいというふうに存じます。

○新垣委員　余り理解はできないんですが、訓練をやるということですから、今後もやるということでいいんですかね。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、今回の訓練につきましては、これまでも同じような訓練がございますけれども、あらゆる事態を想定して自衛隊の能力向上を目指すということでございますが、個々の詳細な訓練内容については、自衛隊の手のうちといった面がございますので、御説明を差し控えさせていただきたいということでございます。

○新垣委員　では、次に行きます。 　辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟の問題ですが、沖縄の自主性、自立性を侵害し、地方分権に逆行するもので、県民にとっては断じて容認できるものではないだろうと思います。今、国は、すぐ裁判を取り下げて、玉城知事の求めに応じて、対話による解決を模索すべきではないかというふうに私は思っております。 　そもそも、代執行訴訟の前提となる最高裁の判決をもってしても、軟弱地盤や、莫大な建設費用と工期がかかる経済的合理性など、沖縄県が不承認とした公有水面埋立法上の問題は何一つ解決をしておりません。辺野古新基地建設は今なお民意に背く本当に無理筋な事業であるということを強く指摘しておきたいと思っております。 　さて、辺野古の新基地建設をめぐっては、沖縄防衛局が、埋立承認申請前の二〇〇七年段階で、大浦湾の軟弱地盤について追加のボーリング調査が必要であると結論づけていたこと

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立工事につきまして、現時点で、辺野古側の海域における埋立土量は、同海域の埋立てに必要となる土量約三百十九万立方メートルに対して約三百十八万立方メートルとなっております。率でいうと九九・五％ということになってございます。 　辺野古建設の工事を進めていくに当たって必要となる経費について、令和元年十二月に、地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直し結果や当時の工事の状況等を踏まえ、約九千三百億円とお示ししているところでございます。また、令和四年度までの支出済総額は約四千三百十二億円となってございます。 　工期については、令和元年十二月に、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月を要する旨お示ししているところでございます。

○新垣委員　残り九年余りあるわけですよね、これから大浦湾方を工事をしていくという中で。そうなると九千三百億で収まるんですかね。

○青柳政府参考人　まさに、経費につきましては工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があるものと認識をしておりまして、現時点で経費を具体的にどうこうするという段階にはないと考えてございます。 　引き続き、経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと考えております。

○新垣委員　誰が考えても、残る九年ぐらいですか、六年、九年になるか分かりませんが、恐らく九千三百億では収まらない。もう既に半分の四千億余り使っているということですから、九千三百億で収めるよという話にはならないと思うんですよね。だから、当然、今、見積りはできないけれども、それ以上になるということぐらいは言えるのではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　経費につきましては、大変申し訳ございませんけれども、まだ、大浦湾側の工事、これが進捗していない現段階におきましては、具体的に見積もる、見積もり直すという段階にはなく、今後、工事の進捗等を踏まえて検討いたしたいと考えてございます。