安全保障委員会

○斎藤（ア）委員　この件に関しましては、今調査をされて、再発防止策を検討されているということでございますので、その内容をまたしっかりと精査をさせていただきたいと思います。 　これは記事の中でも指摘をされていましたし、私もそう思うんですけれども、やはり、ほかの省庁との横断的な対策というものが必要になるというふうに考えております。 　例えば、本日、財務省にも来ていただいていますけれども、自衛隊専用車であると疑われるようなものがコンテナに詰まっているような状況を税関が確認をしたとき、税関は、それを、輸出を差し止める、止めるようなことができるのか。これは新聞記事の内容で、税関に写真を見せたけれども特に問題なく輸出をできたという証言をされている方がいて、その個別の事案について伺うことはできませんのでそれはいいんですけれども、仮にそういったことがあった場合、税関の職員がその輸出を止めるようなことが

○山崎政府参考人　税関におけます個別の申告への対応につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的に申し上げますと、税関では、輸出される貨物につきまして、輸出者、仕向地等を踏まえまして、申告の審査におきまして、貨物の品名、数量、価格、輸出統計品目表の番号等が正しく申告されているかどうか、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法等の関税法以外の法令によります輸出規制に該当するかなどを必要に応じて確認することといたしてございます。 　なお、当該貨物が外為法上の輸出の許可を要する軍事車両か否かにつきましては、当該法令を所管する経済産業省において判断される、このようになってございます。

○斎藤（ア）委員　再利用が禁じられている、あるいは適切な処理をせずに横流しすることが契約上駄目だということになっているこういった高機動車に関しても、仮に書類がしっかりとそろってしまえば税関の方で止めることはできない、仮にこれは自衛隊の車じゃないかと思っても止めることができないというのが現在の制度の限界だということだと思います。 　もう一つ、国交省に今度はお聞きしたいんですけれども、海外に横流しをされた車両を海外で整備をされて国内に逆輸入をされて、そして、本来、自衛隊専用車というのは国内では車両登録が、廃棄されたものはできないのに、普通に運輸局に行って登録をされてしまって、民間車両として使える状態が生まれてしまっていたようでございますけれども、この事実を認識をされているか、それは何らか国交省、運輸局の方で止めることというのはできなかったのか、お伺いできればというふうに思います。

○久保田政府参考人　お答えさせていただきます。 　今回の自衛隊が売り払った自衛隊専用車両、いわゆる高機動車と考えられる車両が車両登録されているという事実につきましては、防衛省からの情報に基づき認識しております。 　こういうのが登録できなかったのかということでございますけれども、我々は、このような車について、自動車については、安全、環境の基準を満たしていて、さらに、所有権がちゃんとしっかりしている、あるいは保管場所が確保されているといった道路運送車両法上の登録要件を満たした場合には、登録を行うことができるということになります。 　なお、今回の車両についても、外形上、自衛隊で使用されていた高機動車であるか、あるいは一般の車両かを判別することは非常に困難であったというふうに考えております。 　これをどうするのかということでございますけれども、今申し上げましたように、外形上、他の車両と区別

○斎藤（ア）委員　これも、要件を満たしてしまえば車両として登録することを拒否できないということだと思いますので、やはりこれは、各省庁のルールとか仕組みだけで防ぐということは難しい。防衛省がリーダーとなって、各省庁と横断的にこういった問題の再発防止を図っていくということは極めて重要だというふうに考えております。 　これから再発防止策が図られるということで、うまくいけば、今後はこういった横流しが防げるということかもしれませんけれども、既に大量の車両が多分流出をしてしまっていて、十年前に売り払われた車両が今になって購入をされるということも起きているようでございますので、そういった意味でも、しっかりと税関、財務省、経産省、そして国交省と連携をしながら、こういった問題が利益を生むような状況というのを防いでいっていただきたいと思います。 　今月に入ってからも、新たに、ロシア軍がウクライナで高機動車

○木原国務大臣　多年にわたり、そういった不正な売払いが行われていたとすれば、そういったものについても、調査において、その不正な行為を、明らかだということが分かった場合には、これは厳正に対処してまいります。 　と同時に、これから新たにそういった不正な転売、あるいは売払いが行われないように、調査結果を踏まえて転売防止強化策を策定し、これを年内にしっかりと公表したいというふうに思っております。

○斎藤（ア）委員　私が本年の三月に質問させていただいて以降、様々な対策に向けた検討が進んでいるというところかと思いますけれども、やはりこの問題、一部のマニアかいわいではもう広く知られた問題であったようでございます。今まで防衛省に問い合わせても、それが本当に高機動車かどうか確認できないといったような回答がマスコミにもなされていたようでございますので、そういった姿勢もしっかりと正していただきたいと思います。タイにある、フィリピンにあるということであれば、大使館の方、防衛駐在官の方に見に行ってもらえば確認できるわけでございますので、しっかりと真摯に対応していただくことを今後も求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○簗委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　パレスチナ、イスラエル紛争について質問をします。 　外務大臣は十月十二日、イスラエルのコーエン外務大臣と衝突後初の電話会談を行い、今回のハマスによる無差別攻撃を非難した上で、イスラエルが国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有することは当然であると述べられました。 　日本政府は、イスラエルによる軍事攻撃、それ自体は容認しているわけですか。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な原則、規範は守らなければならないということでございます。