安全保障委員会

○村山参考人　村山と申します。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　レジュメが配られていると思うんですけれども、防衛産業の基本問題と防衛産業強化法案というタイトルで話をさせていただきます。 　私、実は過去三十年間にわたり防衛産業の調査研究をやっておりまして、それで、この三十年間、防衛産業というのはよい状態になかったんですけれども、残念ながら大きな改革というのはなされずにここまで来たんですね。それで、今回初めて政府の方でこの問題を真摯に捉えていただいて、かなり大きな解決策を出していただいたということで、この側面は非常に私は評価しております。 　その一方で、防衛産業の研究家として、若干まだ不十分なところもありますので、そういうところも含めて今日はお話をさせていただければというふうに思います。 　まず、日本の防衛産業がどういう問題を抱えているかという、レジュメの一枚目なんですけれども

○鬼木委員長　ありがとうございました。 　次に、佐藤参考人にお願いいたします。

○佐藤参考人　おはようございます。拓殖大学の佐藤でございます。 　本日は、防衛産業の抱える問題について、今回の法案というのは非常に力強い一歩だと考えます。その観点から、本日は、この法案に関する問題について、参考人として意見を申し上げたく思っております。 　もう既にほかの参考人の方々が強調されましたように、日本の防衛産業は、自衛隊を運用する上で欠かすことができない存在であると思っております。この問題を議論する際には、どの方面から議論するかによって議論の組立て方が異なります。本日は、防衛産業をめぐる最近のトレンドを中心に、強化法案に係る課題を述べさせていただきたいと思います。 　まず、防衛省にとって防衛産業は、政策を実現する上で、三自衛隊に加えて四本目の柱であることは言うまでもありません。しかしながら、自由主義社会においては、防衛生産というのは主に民間企業によって担われております。技術の

○鬼木委員長　ありがとうございました。 　以上で参考人各位の御意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○鬼木委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。

○大岡委員　滋賀県の大岡でございます。 　本日は質問の機会をいただきました。まずは、参考人の皆様に、わざわざ今日は国会までお運びいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　質問に入る前に、現在、政治が不安定化しておりますスーダンにおきまして、自衛隊が邦人の退避そして帰国作戦を展開しておりますこと、これに敬意を表すとともに、安全な作戦遂行を期待したいというふうに思っております。 　また、あわせて、今月の初めに、沖縄においてＵＨ60の墜落事故がございました。本当に残念な事故でございまして、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたします。 　一方で、現在、訓練を中止をしております。訓練中止も約三週間になろうとしておりますけれども、一つ、やはり私たちがはっきりしておかないといけないことは、訓練を中止するとい

○鬼木委員長　整理いたします。 　村山参考人への質問で三点ですね。防衛産業の範囲と、回答率二割ということについてどうしていくか、そして補助金についてですね。 　では、村山参考人、お願いいたします。

○村山参考人　まず、一点目ですけれども、範囲なんですけれども、一番上に来るのはいわゆるシステムインテグレーターですので、ここはもう範囲として決まると思うんですよね。ここは長年のノウハウを持っているので、これはなかなか取って代われないという部分があります。その下に、それこそ二次、三次、四次というのが、傘が開いているわけですよね。その下をどう定義するかというのは結構難しい問題でして、ここにデュアルユースの民生企業もこれから入れておくべきだと私は思うんですよね。 　その入れるときに、どうしてそこの範囲に入れるかということになるんですけれども、今回の認定制度だと、システムインテグレーターは当然入ってくる。その下の部品メーカーも入ってくるようなことが書いてあるんですよね。そうすると、そこが固定化されてしまうと非常にまずいので、民生企業が入ってこれなくなるので、そこをもう少し柔軟性を持たせて、そこで

○大岡委員　明確にお答えいただきましてありがとうございました。御指摘のとおりだと私も思っておりまして、単なる補助金ではなくて、その基本には戦略が私も必要だというふうに考えております。 　次に、佐藤参考人にお尋ねをしたいと思います。 　これは各参考人の皆様がおっしゃっているとおり、私も、産業としての防衛の魅力をしっかりと高めていかなければならない、同時に、競争によって、競争力のある我が国の企業体をつくっていかなければならない、この二つが最大のテーマだというふうに思っております。 　そうした中で、現在の、この法案が想定しているのか、少なくとも今の防衛政策の延長線上にはどうしても保護的な発想がありまして、やはり原価積み上げ方式プラス利益で予算を決定すると。残念ながら、これでは競争力はできてこないですね。 　あわせて、産業としての魅力。これも、成長するのかどうなのか、自分の努力でもって利益

○佐藤参考人　ありがとうございます。 　防衛産業をいかに魅力的なものにしていくのかというのは、非常に難しい課題であることは皆さんも御存じのとおりだと思います。 　国内では、いまだに防衛生産というものに対するいわゆるアレルギーのようなものが民間企業の中にも、また大学にもありますので、そのような中で、何か決定的な政策によって魅力や競争力を高める、防衛産業に対する支持が集まるようなことというのはなかなか難しいと思います。 　諸外国の例を参考にしながら、またそれを日本に当てはめてみたときに、やはり国際的な競争力、コンペティションが、自分たちが造った製品や技術というのが国際的な競争の中である程度の優位を確保しているという姿を見ることというのが、実は一つの魅力の源泉になるのではないかなというふうに思います。やはり、魅力にしても、競争力にしても、何らかのインセンティブがないと駄目だと思います。