安全保障委員会

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、安全保障環境が厳しさを増し、防衛産業におきましてもサイバー攻撃の脅威などのリスクの増大が見られ、また、諸外国からの装備品等の導入や共同開発の進展に伴い、これまで以上に、契約事業者が取り扱う装備品等に関する情報管理の徹底が必要となっております。 　特に、防衛省から提供いたしました秘密情報を含む装備品等の情報が、万が一、契約事業者を通じて漏えいした場合、我が国の安全保障上の影響や諸外国からの信頼喪失につながり、その後の装備品等の開発や調達に多大な支障が生じることとなります。 　このため、防衛産業の保全制度の一層の強化のため、契約事業者に提供する装備品等秘密に関しまして、これを取り扱う従業者に対する守秘義務を法定化した上で、これを漏えいした場合の罰則を設け、保全の強化を図ることとしたところでございます。

○赤嶺委員　刑事罰まで科すわけですよね。しかも、近年厳しくなっているとお決まりの文言を使っておりますが、三十年前に一回あったきりですよ。それ以後ないわけですよね。 　結局、二〇一五年に改定された日米ガイドライン、ここに、秘密情報の保護に関連した政策、慣行及び手続の強化における協力を維持する、このようにしております。二〇一九年四月の日米２プラス２でも、共通の経済及び防衛上の優位性の保持のために政府全体の情報保全を強化すること、防衛産業基盤と名指ししてサプライチェーンセキュリティーを進めることを確認しております。 　こうした協議の内容を今回具体化するものではないかと思います。日米間でどんな話合いをしてきたんですか。

○浜田国務大臣　機微な技術情報を始めとする情報保全体制の徹底や、装備品に係る安全なサプライチェーンの確保は、日米同盟の重要な基盤であり、この認識は従来から日米間で完全に一致しているものであります。 　日米間の協議内容については、相手国との関係もあり、お答えを差し控えますが、御指摘の記述等を踏まえ、米国との間では、情報保全体制の強化や安全なサプライチェーンの確保に関し、不断に検討を行っております。

○赤嶺委員　今年一月の２プラス２の共同声明も、同盟にとっての情報保全の基盤的な重要性を強調しています。アメリカの要求に基づくものだということは明らかであります。 　法案で守秘義務を課せられる契約企業の従業員には、プライム企業だけでなく、防衛省と直接契約関係のない下請企業、ここも含まれるんですか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案により守秘義務が課される従業者の範囲は、契約事業者が装備品等契約に従い、装備品等秘密を取り扱うこと等について、あらかじめ同意を得た従業者となります。 　下請事業者が装備品等秘密を取り扱う必要がある場合は、防衛省は下請事業者とも装備品等契約を締結し、元請企業と同じ保全措置を求めることになるため、当該下請事業者の従業者に対しましても、本法律案の守秘義務が課されることとなります。

○赤嶺委員　含まれるわけですね。 　今回の措置により守秘義務を課せられる従業員、これはどういう業種で、規模はどのくらいになると想定していますか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案により守秘義務が課される事業者の業種につきましては、装備品等の製造や研究開発を行う事業者が想定されるところでございます。その従業者数につきましては、約一万五千人程度を見込んでいるところでございます。

○赤嶺委員　一万五千人の人がこの法案の成立で一挙に刑事罰まで科せられる。今でも契約上の措置として、企業に対し、省秘を取り扱う従業員の情報は報告させていると思います。その事業者数と業種、契約数、従業員数、これも明らかにしていただけますか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの、まず、省秘を取り扱う特約条項を適用した契約を結んだ事業者数は約百四十者。業種につきましては、様々ございますので、一概に申し上げられませんが、機微情報を含む装備品等の製造事業者や、研究開発等に当たる事業者が該当します。契約数は約三百五十件。省秘を取り扱う従業者数は、先ほど申しましたように、約一万五千人程度となります。

○赤嶺委員　やはりこれも、下請企業まで含め、多数の従業員に秘密保全を強制し、刑事罰の対象としようというもので、認められない。 　そして、論点はまだたくさん残っている。今日で採決というようなことになっておりますが、これでは非常に不十分な議論で、危険な法律が成立させられようとしていることに大変危惧の念を持っております。 　そういう法案は廃案にすべきだということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。