安全保障委員会

○折木参考人　先ほど御質問いただきました、海外移転、装備移転の話だというふうに理解をしております。 　装備移転の問題につきましては、これからまたいろんな面で御協議、審議をしていただけるというふうに思っていますけれども、国家安全保障戦略の策定の段階では、これから、三原則それから運用指針等について見直しをするということで記述をされているというふうに承知をしております。 　一方、これから進めていただくわけですけれども、私個人としては、これから見直しの方向性というか、そこの焦点のところは、やはり日本が、安全保障という観点で考えたときに、他国とどういうふうな関係で寄与できるかという、その付近のところが私は前提なのかなというふうに思っています。 　もう一つの考え方は、見直すんですけれども、例えば五分野あたり、救難とかなんとかも含めて、なぜ今まで五分野というのが進まなかったのかという、その問題意識

○深山参考人　お答え申し上げます。 　まず、私は二つ質問をいただいたと理解しております。一つは、今、折木参考人もお答えになったような守りの装備ということで、私も指摘しました、忌避感を何とか回避しつつできないかというお尋ねがあったと思います。 　それについて申し上げますと、現在、今時点の防衛装備移転の三原則の運用指針の中にも書いてあるんですが、例えばこういう条項があります。「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転」、今挙げたようなものは防衛の分野でのものでありますけれども、やはり非常に、守り、かつ人命救助、そうしたこと、あるいは、輸送、価値中立的ないろいろな機能があり得る。そうしたものについては、今も実は門戸を開いております。 　今、防空システムの話が、折木参考人からお話がございましたが、そうしたものも有力

○鬼木委員長　恐縮ではございますが、他の参考人の答弁時間を。

○深山参考人　長過ぎる、失礼しました。 　だから、そこのトリガーについて非常に今悩んでおります。ですから、申し訳ございませんが、適切な名案は今考え中というところでございます。

○村山参考人　御質問どうもありがとうございます。 　私が守る方に特化して競争力を上げるべきだと言うたびに、いつも批判されます、これは。そんな、技術的に見てみたら、守るも攻めるもないということをいつも言われるわけですよね。これは確かにそうだと思います。 　しかし、明らかに守る兵器、守る装備品、例えば地雷除去のそういう機器とか、そういうことですね。それから、攻める方で、射程の長いミサイル、これは明らかに守る攻めるがあるわけですよね。それが寄ってきたところで、グレーゾーンが非常に広いので、そこでもう分からなくなってしまって、そういうコンセプトで出すべきじゃないというふうにいつも言われるんですけれども、なぜ私がこれを言い続けているかというと、海外では割と分かってくれる人がいるということなんですよね。 　あるとき、ＳＩＰＲＩ、スウェーデンの軍縮の研究所の人と議論しているときに、私は日本の装備体

○佐藤参考人　ありがとうございます。 　御質問いただいた点について明確に述べさせていただきますと、政府と民間の、今回の指定装備品製造施設等の問題について言うと、恐らくこれはストックパイルのようなものとして政府が支援するという形になっていくのではないかなというふうに思っております。 　これはやや説明が必要かもしれませんが、要は、政府がなぜこの指定装備品製造施設等を取得等、若しくは管理を委託しなければいけなくなったかという事情というのは、やはりそれは、その施設が必要とされなくなったから、若しくは維持することができなくなったから、若しくはそこで利潤を上げることができなくなったからということにほかなりません。 　施設というのは、しかしながら、保有していればしているほど減価償却が進みますので、その分だけ陳腐化していきます。維持コストにすごく大きなお金がかかると思います。しかしながら、そこにある

○重徳委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。 　質問直前通告新方式、答えやすかったかどうかも含めて検証いただいて、また理事会で御評価いただければと思います。 　どうもありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、浅川義治君。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治と申します。 　今日は、参考人四人の先生の御意見を拝聴いたしまして、非常に参考になりまして、学生時代に大学での講義を受けていたかのような印象をちょっと持ちました。大学と違って評価されないので、今日はよかったなと思っているんですけれども。 　今日は、法律案なので、法案の論点についてはいろいろ今お伺いしたんですけれども、特に技術開発について、今後の技術開発等について重要だと思って、私もこれまでもずっと述べてきております。 　その中で、先般の当委員会でも議論をさせていただいたんですけれども、アメリカの国防総省が三年ほど前から公表、発表しているＵＡＰの問題につきまして、いわゆる未確認空中現象という、その技術について私は究明すべきじゃないかなと思っております。実際に、アメリカの国防総省は、先ほど佐藤参考人からお話のあったＤＡＲＰＡで、これについても研究している

○折木参考人　非常に難しい質問で、私も専門ではないので、ちょっと、分からないと言ったらおかしいんですけれども、分からない部分が多いんですけれども、直感的にというか感覚的に申し上げると、未確認物体というのは、いろいろな要素で、技術的な要素というものが多分含まれている。 　というのは、我々が今保有している技術を超えた部分というのがあるのではないか、そこを解明しなければいけないんじゃないだろうか、そういう関心が重立ったものであるというふうに思っていますし、それを解明することによって、即今我々の技術の方に適用できないかということだというふうに思います。 　それはやはりアメリカならではの取組方で、やはりＤＡＲＰＡと一緒で、失敗してもいいんだよ、研究していて失敗していてもいいんだよ、その中でも、もし成功したらそれを取り入れていきましょうねという、そのスタンスじゃないのかというふうに私自身は考えてい