安全保障委員会

○土本政府参考人　保護すべき情報を取り扱います防衛産業の企業に対し、令和五年三月まで適用していた基準では、ネットワークに外部からのサイバー攻撃の侵入を防止するといういわゆる水際措置、これを重視しておりました。 　他方、令和五年四月から適用しています防衛産業サイバーセキュリティ基準につきましては、従来の対策に加えまして、サイバー攻撃等による保護システム内部への侵入が起こり得ることを踏まえた平素からの備えや、サイバー攻撃を受けた後の対処について、より具体化しているというものでございます。 　このため、企業各社は、防衛産業サイバーセキュリティ基準に従いまして、契約を履行する際に使用する情報システムにつきまして、通信記録の分析や定期的に対処テストを行う等、強化されたセキュリティー対策を講じることになると考えておるところでございます。

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　旧基準では、水際対策、しっかり抑止をしていくということでありますが、新基準では、事案が起きた後の対処、安全保障でいえば対処力、そういったことにもきちっと対応を取っていくということでありまして、かなり対策の中身としてはジャンプアップをしていくというふうにも思っております。 　実は、私自身も民間時代、ある法人の情報セキュリティー基準の策定ですとか、また、このセキュリティー対策は、重要なのは決まりだけではなくて、専門組織が不可欠になってまいります。その立ち上げに携わった経験があります。 　当時のことも振り返りまして、新基準の手本となりました米国の１７１、拝見をいたしました。 　例えば、インシデント対応には、これは和訳でありますけれども、準備、検知、分析、抑制、回復及びユーザー対応を含めて組織のシステムに運用状態のインシデント対応能力を確立をする

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、防衛省、防衛装備庁におきまして、企業が自ら行っていただく対策に関しまして、様々な措置を用意させていただいているところでございます。 　まず、第一点目でございますが、第一には、その対策経費を、防衛省と当該企業との、装備品等に関する直接の調達契約の中で支払うものとして、五百二十六億円の予算措置を五年度、つくらせていただいております。 　第二番目といたしまして、例えば、防衛省と直接契約関係のない下請企業に対しましても、この法律案に基づく財政上の措置として必要な経費を支払うものとして、委員、冒頭御指摘がありました四十三億円、計上させていただいておりまして、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を確実に措置することとしております。 　これに加えまして、第三番目の措置といたしまして、官民共用クラウドを防衛装備庁におきまして整備することで

○河西委員　今御答弁があった本法案の財政措置、契約で対応する五百二十六億円の部分ですね。三番目にあったクラウドの提供、これは非常に大事だというふうに思います。非常に重要な施策で評価をいたします。 　その上で、それでも手の届かない人材の確保、育成なんですね、ここを最後にお伺いをしたいと思います。 　ちなみに、従前のＩＳＯの認定を行うＩＳＭＳ認定センターの調査が、これは二〇一八年、少し前ですが、国内企業千百八十社に対して行っております。認証の取得や維持に関する主な課題は何かということで、最多が六三・六％のマンネリ化、形骸化、私もこれは経験をいたしました。二番目が五七・一％の人材確保、育成なんです、これがやはり大変である。これは多くが中堅から大企業の回答と思われますので、中小企業であれば、これは一層厳しいものになるんだろうというふうに思っております。 　また、セキュリティー対策は、御案内の

○土本政府参考人　中小企業を含めました防衛産業の企業において防衛産業サイバーセキュリティ基準に対応するための支援の一つとしまして、まず、防衛装備庁におきまして、令和四年四月に相談窓口というものを設置いたしまして、企業からの御相談を受けるということをしている。これに加えまして、令和四年度、サイバーセキュリティー対策強化事業というものを予算化しまして、中小企業への脆弱性診断、教育支援、各種助言等を行ってきたというところでございます。 　本法律案のサイバーセキュリティー強化の特定取組は、人材育成を含めた事業者の取組を対象としており、中小企業におけるサイバーセキュリティー強化も確実に推進してまいる所存でございます。 　あと、装備庁といたしましては、引き続き、防衛産業の企業において、その態様に応じたサイバーセキュリティー対策を円滑に行うことができるよう、企業からの御相談などに適切に対応するために

○河西委員　御答弁ありがとうございました。 　いずれにしましても、現場とよくコミュニケーションを取って、この法案の措置、推進をしていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、篠原豪君。

○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。 　本日も質問させていただきます。ありがとうございます。 　防衛装備品の開発、生産のための基盤強化法ということで、大事な法律でありますので、やはり充実した内容の審議というのは大事だと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 　冒頭、二点。宮古島のヘリの問題がございます。まだ、残念ながら消息が分からない方々もいらっしゃいますし、何よりも御家族の方々が大変な心配をされていると思っております。それに対しましては、防衛省は、あらゆる手だてと、全力でサポートをしていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そしてもう一つ、スーダンの救出についても、ハルツームの空港は今状況が非常に厳しいといったような報道もありますので、これに対しましては、我が国としては、できることは全力でやっていただきたいと思

○浜田国務大臣　宮古島の事故の件については、大変お心遣いいただきまして、ありがとうございます。我々とすれば、一刻も早くこれを、全員の帰還を目指して今後ともしっかりと対応していきたいと思いますし、また、御家族の皆さん方にも逐次、我々、情報提供、そしてまた、いろいろな面での支援をさせていただいているところでありますので、更に一層努力してまいりたいというふうに思います。 　そして、スーダンの件については、我々として、準備するものはしっかりと準備をして、今御指摘のあったハルツーム空港の件についても、やはり今、大変、そういう意味ではまだ安定化していないというのも事実だと思いますので、このタイミング、そしてまた、いかなる動きになっていくのかを精査して対応していきたいというふうに考えておるところであります。

○篠原（豪）委員　是非よろしくお願いします。 　やはり、我々が守らなければいけないのは、我が国の国民の生命そして安全、安心というものを、これは隊員の皆さんもそうですし、海外にいらっしゃる皆さんも守っていただくということは本当に大事なことだと思いますので、どうぞしっかりとした対応をよろしくお願いします。ありがとうございます。 　それでは、法案について、中身について聞かせていただきます。 　まず、防衛産業の役割、これは製造だけではないんじゃないかということについてお伺いさせていただきます。 　防衛省によりますと、二〇〇三年以降、撤退された防衛産業に関わる企業が百社を超えるということで聞いております。防衛産業は防衛力を支えるインフラであり、そのインフラが弱体化すると防衛力も十分な能力が発揮できないということは、もう明らかだと思います。 　そのために、今回の基盤強化法では、装備品の製造企