安全保障委員会

○赤嶺委員　どうもありがとうございました。 　ちょっと時間が迫っていますので、村山参考人と佐藤参考人にお伺いします。 　日本政府は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策手段として武器輸出を挙げていますが、その輸出先はアジア太平洋地域が中心になっています。防衛省の防衛装備移転の実現可能性調査はこの地域の国々を対象としていますし、先日外務省が公表した、発展途上国に武器提供などの軍事支援をする新たな枠組み、先ほども出ましたが、ＯＳＡ、これもフィリピン、バングラデシュ、マレーシア、フィジーが対象となっています。 　日本の武器輸出は、この地域からの中国の切離しを進めるためのもので、アメリカの対中戦略を補完するものだと私は考えております。こうしたブロック化の動きは、この地域の対立と分断を拡大し、緊張を一層高めることにつながると思いますが、両先生のお考えを伺いたいと思います

○村山参考人　御指摘のあった武器輸出の件ですけれども、結局、完成品を今まで輸出したのはフィリピンへのレーダーだけなんですよね。だから、八年間で一件だけなんです。これは、ある意味、私の立場からすると、何なんだということですよね。緩和して、オープンにしているのに、できない。だから、まずその辺りを解決すべきですよね。だから、そこを解決して、それから、どういう国に、どういう形でやっていくか。これはかなり時間がかかります。というのは、それほど競争力のないところをやっていくわけですから。 　それよりも、私、先にしなきゃならないのは、同盟国、友好国の間の防衛のサプライチェーンの整備だと思います。そちらの方が日本の役割は大きいと思うんですよね。やはり、今の安全保障環境からして、中国とどう対峙するかというのは重要ですので、サプライチェーンの勝負になるという部分もあるので、できるだけアメリカそれから同盟国で

○佐藤参考人　ありがとうございます。 　今先生の方から、ＯＳＡを含めて、防衛装備移転に関する様々な御指摘をいただいたと思います。 　ＯＳＡの制度については、一つ問題があるとすれば、これは、受け取った側は日本の対中政策の一部になるんですかという疑念をどうしても抱いてしまう、若しくは周辺国に抱かせてしまうというのが大きな問題だと思っております。そもそもそういう目的で移転されるものではないにもかかわらず、日本から受け取ることによる分断というのを結果として招いてしまう可能性があるというところに大きな問題があると思います。 　そうなってくると、日本からの防衛装備移転というのは、できるだけそういう政治的な戦略とは切り離して、経済的なとは言いませんけれども、相手国の実情に合った形での戦略性、政治性というのを持たせて移転させるのも一つの方法だと思います。今回、ウクライナに関して韓国が非常にスキルフル

○赤嶺委員　大変ありがとうございました。立場が違う意見ではありましたが、これからも参考にしていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○鬼木委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。おかげで大変有意義な質疑が行えたと思っております。また、時間の制約等、失礼がありましたこともお許しください。本当にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十四分散会

令和五年四月二十一日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　鬼木　　誠君 　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君 　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君 　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君 　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君 　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君 　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君 　　　　　　鈴木　憲和君　　　　渡海紀三朗君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　中村　裕之君 　　　　　　鳩山　二郎君　　　　細野　豪志君 　　　　　　松島みどり君　　　　松本　　尚君 　　　　　　三谷　英弘君　　　　盛山　正仁君 　　　　　　山本ともひろ君　　　　新垣　邦男君 　　　　　　玄葉光一郎君　　　　重徳　和彦君 　　　　　　渡辺　　周君　　　　浅川　義治君 　　　　　　市村浩一郎君

○鬼木委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、防衛装備庁長官土本英樹君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君、防衛装備庁技術戦略部長堀江和宏君、防衛装備庁調達管理部長森卓生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○鬼木委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮澤博行君。

○宮澤委員　おはようございます。自由民主党の宮澤博行でございます。 　もろもろの前置きを全て省略をいたしまして、早速質疑に入ってまいります。よろしくお願いいたします。 　今回は防衛装備品生産基盤強化法ということですけれども、この内容を一生懸命読んでみても、なかなか法律用語は難しいんですね。 　柱といったら三つだと思います。製造と移転の支援、二つ目は秘密の保全、三つ目は撤退の防止、もうここに尽きると思うんですよね。 　それで、その主体に関しても、装備品製造等事業者が装備品安定製造等確保計画を提出すると認定装備品安定製造等確保事業者になって財政上の措置が得られる。二点目は、装備品製造等事業者が装備移転仕様等調整計画を出すと認定装備移転事業者になる。三点目は、指定装備移転支援法人がある。 　まあ、なかなか難しい内容です。でも、内容としては、制度としては、私はこれは是認できるものだと思い