安全保障委員会

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘のように、米国防省によれば、ＵＡＰ、未確認異常現象とは、空中、水中などにおける異常な探知の原因といった意味で用いられているということで、米国政府において専門部署を設けて、省庁横断的に情報収集、分析を行っているというものと承知をしております。 　その上で、政府としましては、従来から申し上げておりますけれども、地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の存在を確認したことはない旨を御説明してきております。 　また、防衛省としましては、令和二年九月に、我が国の防衛及び警備に影響を及ぼすおそれのある空中における識別不能の物体を確認した場合には報告や分析に万全を期すことを定めておりますけれども、前回もお答え申し上げましたが、これまで、そのような確認をしたとの報告は上がってきていないところでございます。

○浅川委員　そうすると、日米の同盟というのはちょっと危ないと思うんですよ。 　米軍は、この識別不能物体、ＵＡＰ、世間で言うＵＦＯですね、これを世界的に把握して、研究しているわけでしょう、これがもし最新兵器だったらどうするんだと。重力に反する動きをする研究を米国も五〇年代、六〇年代からやっているという情報もありました。もしもどこかの国がそういうのを実用化していたらどうするのかということで、こういうことをやっていると思うんですね。 　日本の自衛隊が把握していない、だけれども、米軍は把握している。情報共有しているというのに、日本の自衛隊がこれについて一切コメントしないというのは問題じゃないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか、この点については。

○田中政府参考人　御指摘いただきましたように、様々な経空脅威というものが多様化、複雑化している状況でございます。委員の問題意識も踏まえまして、空中における識別不能の物体について、我が国の安全保障上の問題と捉えて、情報収集、分析を不断に行っていく、こういうことで、先ほど申し上げました令和二年九月の大臣指示というものも出されているということでございます。 　他方、これに基づきまして確認された事象というものはなく、報告が上がってきているということもないということでございますので、その旨を御答弁させていただいたところでございます。

○浅川委員　去年も大体同じような御答弁をいただいていたので予想しておりましたけれども、大臣、前回、私の質問後一か月ありましたけれども、大臣は、着任されるまで、この件についてはそれほど重要視されていなかったかもしれないんですけれども、ただ、この一か月間あって、米国が今議会でもホットな話題としてやっている中で、この一か月間で防衛省内で情報収集して、大臣なり政治家として、どのようにこれから対応していくべきだとお考えでしょうか。 　そもそも、大臣、このいわゆる未確認飛行物体、いわゆる識別不能物体みたいなものを、大臣自身、見たことはありますか。私はあるから、これ、こだわって言っているんですよ。

○木原国務大臣　前回の委員会の後に委員から資料をいただきまして、メキシコ下院議院、公聴会に関する報告書、それをしっかりと読ませていただきました。また、動画も、大変、これはしっかりと見ました。 　その上で、その公聴会において議員が述べられておりました、識別不能の物体が他国の最新兵器や偵察機であった場合の危機感について、私自身、認識を完全に共有できるというふうに思いました。私も、元々航空会社の出身であります。操縦桿を握ったこともある立場でありますから、関心があるかないかというと、とても関心がある分野でもあります。 　我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増している中で、万全の備えを行うべきという委員の問題意識というのは、私、しっかりと受け止めたいと思っていますし、引き続き、これは米国との連携がどの程度であるかというのは、今私は調べているところですが、実際に米国には対策室が設けられているという、

○浅川委員　どうもありがとうございました。 　大臣に期待しておりますので、日米同盟、言葉だけで終わらないように、実りあるような状況をつくっていただきたいと思っております。 　以上です。どうもありがとうございました。

○簗委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。今日は、国民保護についてお伺いをしたいと思います。 　北朝鮮による弾道ミサイルの発射により、十一月二十一日にも沖縄県にＪアラートが発令をされました。台湾有事の懸念など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、有事の際いかに国民を守るのかというのが国民保護への関心の高まりとつながっているかと思っています。今日は、国民保護法が作られた頃から大きく変わる環境変化の中で、これまでの取組と、そして今後の展開について御質問したいと思っています。 　まず、平成十七年に閣議決定された基本方針によりますと、想定される武力攻撃事態の類型を、着上陸侵攻、また、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、空港攻撃の四つに分類するとともに、これらの類型に応じた避難や救護や武力攻撃災害への

○門前政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、従来の国民保護訓練では、都道府県の実施回数の開きや、訓練内容がテロ対処に偏っている等の課題が顕在化したことから、令和三年度以降の国重点訓練につきまして見直しを行ったところでございます。 　具体的には、全国を六ブロックに分け、輪番制で実施するとともに、毎年度、テロなどの緊急対処事態とこれまで十分に取り組めてこなかった武力攻撃事態等を想定した訓練をそれぞれ実施することといたしました。 　あわせまして、各ブロックで、国と地方公共団体の間で最新の情報を共有するとともに、国民保護関連の各種課題について意見交換を実施する地域ブロック検討会も実施することとしたところでございます。 　今後も、訓練の実施方法等を工夫しながら、全国各地において効果的な訓練の実施に努めてまいりたいと存じます。

○田中（健）委員　地域を六ブロックに分けて平準化していくということであると思うんですけれども、国が重点的に行う地域ブロック検討会訓練というのは、年間で図上訓練で僅か六件にとどまっています。実際、多くは都道府県が主導するものでありまして、県主導では令和四年二十七件ということでありますと、やはり、実施が少ない地域に取組を、国が県主導の訓練等を施していく、また促していく必要があるかと思います。 　そうでないと、口だけで六件ですから、とても四十七都道府県にブロックとしても回れないと思いますので、是非、県に訓練の地域の取組を促していって、そして中身を充実をさせていただきたいと思っています。 　さらに、具体的に訓練の中身に入っていきますと、武力攻撃事態に係る訓練としては、令和三年の高知県、山口県、愛媛県の共同図上訓練ですね。この訓練では、高知県が他国からの攻撃目標となるとしまして、高知県民六十九万