安全保障委員会

それでは、蔵持航空局次長、時間が参っております。端的にお願いいたします。

お答えいたします。 　本年一月に、米国ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ナショナル空港付近において、同空港に進入中のアメリカン航空の子会社が運用する飛行機と訓練飛行中の米軍のヘリコプターが衝突し墜落する事故が発生し、米国の事故調査当局が原因を現在も調査中であるということでございます。 　事故原因を含め、詳細は調査中であるため、米軍ヘリコプターの飛行経路と羽田空港到着機の飛行経路が交差している状況がワシントンにおける当時の状況と共通点がどのようにあるかという御指摘については、言及することは現段階では困難でございます。 　いずれにいたしましても、ワシントンの近郊で発生したこの衝突事故でございますが、到着機が最終進入中に空港近傍で発生しておりますが、我が国においては、そのような着陸直前の低高度で航空機を交差させるような運用は行っていないということで、同様の状況は発生しないものと考えており

状況が変わるのは分かりますけれども、残念ながら、世界中でぽつぽつと航空機事故やヘリコプターの事故が起こっていて、あらゆる運航は当然安全だと思ってやっているけれども、それでもやはり起こるわけです。 　東京の上空で同じようなことを起こすわけにはいきませんから、やはり安全確保のためには最大限の努力を重ねていただきたいということを改めて申し上げますし、先ほど来述べている情報公開も是非進めていただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

これにて松尾明弘君の質疑は終了いたしました。お疲れさまでございました。 　次に、新垣邦男君。

立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　本日は、いわゆる基地負担軽減とよく政府はおっしゃっているんですが、米軍基地による地元住民、沖縄県民の負担軽減について、様々な角度から防衛、外務両大臣に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　その前に、実は先日、去る六月九日に、読谷村親志の米軍嘉手納弾薬庫地区内にある、陸上自衛隊第一〇一不発弾処理隊が運用する不発弾保管庫で爆発事故が発生をしております。大変びっくりしたんですが、一九七二年の復帰以降、同処理隊の任務中の事故は初めてとのことなんですが、爆発した不発弾の数や種類、隊員のけがの状況、事故の原因など、現時点で分かっている情報を明らかにしていただきたいと思います。

お答えします。 　お尋ねの件につきましては、六月九日午前、米軍の嘉手納弾薬庫地区に所在する沖縄県の不発弾一時保管庫の敷地内におきまして、陸上自衛隊第一〇一不発弾処理隊が回収をし保管していた不発弾の状態を確認していたところ、米国製七十五ミリ砲弾と推定される不発弾一発の一部が破裂する事故が発生をいたしました。この事故によりまして、陸自隊員四名がやけど等のけがを負ったものの、いずれも生命に別状はございません。現在までのところ、周辺地域の被害は確認されておりませんが、御心配をおかけしております。 　既に、陸自第一五旅団に副旅団長を委員長とします事故調査委員会を立ち上げまして、事故原因等の調査を進めているところですが、安全管理を徹底するとともに、事故原因の究明やそれを踏まえた再発防止策に全力を尽くしてまいります。 　沖縄県下におきましては、まだ多くの不発弾等が地中に埋設されているということでご

不発弾処理でこれまで事故がなかったということで、県民としては、大きな事故ではなかったので、大惨事じゃなくてよかったなと思っているんですが、さっきお話があったように、まだまだたくさんあるんですよ。ですから、これは今後、細心の注意を払いながら対応していただきたいなと思っています。よろしくお願いします。 　それでは、米軍基地の負担ということについてですが、よく政府は沖縄における米軍基地の負担とおっしゃるんですが、基地負担というのがどのように定義をされているのか、その中でどのような基地負担というのが認識をされているのか、そしてその基地負担というのをどうやって軽減していこうと考えているのか、具体的にそれがあれば列挙していただきたいと思います。

お答えを申し上げます。 　まず、沖縄の基地負担の定義でございますが、これについては確たるものがあるというふうには承知をしておりません。 　他方、主として、例示として挙げさせていただければ、米軍施設・区域が所在することによる様々な制約でありますとか、航空機の離着陸や射撃訓練による騒音などの生活環境に影響を与える問題の発生でございますとか、米軍による事件、事故の発生、こういった地域住民の方々への物理的、精神的な影響であるというふうに私どもとしては認識をしております。 　その上で、沖縄の基地負担の軽減につきましては、政府の最重要課題の一つとして全力で取り組んでおり、沖縄統合計画に基づく米軍施設・区域の土地の返還、在沖米海兵隊の移転、在日米軍による訓練移転を中心に施策を進めておるところでございます。また、米軍機の運用に伴う騒音、それから米軍人による事件、事故を始めとした諸問題についても、解決

今、局長から、確たるものはないということなんですが、県民からすると、年々基地負担が増大しているのではないかと。人権の問題、そして特に女性に対する暴行事件も相次いでおります。何度要請してもなかなか解決しない。ですから、基地負担を軽減するということが一体どういうことなのかをもう一度真剣に考えていただかないと、県民は納得しないんじゃないかなと私は思っていますので、そのこともまた併せてお願いしたいと思います。 　両大臣にお尋ねしたいんですが、日米安保条約は、第五条と第六条で、米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負うと定めておりまして、これは条約の根幹、最も重要な部分であるとされております。日米安保体制を維持するために、米国に対する基地提供の義務を果たす際に生じる犠牲や負担が沖縄側に大きく偏っている、憲法が保障する法の下の平等及び差別の禁止に反して、沖縄

沖縄県には、委員御指摘のように、多くの米軍施設・区域が集中しております。県民の皆様に大きな基地負担を引き受けていただいていることを重く受け止めております。したがいまして、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つでございます。 　外務省としては、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について、米側及び関係省庁とも連携して一つ一つ取組を進めてきているところでございます。 　当然、一般的には、日米地位協定あるいは日米安保条約を含む条約については憲法が条約に優位すると解してきておりますので、しっかりとそのことを念頭に、引き続き沖縄の基地負担軽減に努めてまいりたいと考えております。