田中利則

お答えを申し上げます。 　米国防省の監査報告書に関しても、これも報道がなされたところでございますけれども、こちらの件につきましては、詳細につきましては今米側の方に確認をしているところでございます。 　この二〇二三年一月のＰＦＯＳ漏出ということにつきましては、委員から御指摘いただきましたように、米側から情報提供を受け、翌日、関係自治体に情報提供させていただいておりますが、監査報告書の詳細ということにつきましては、また米側から情報提供あり次第、地元に対しては情報提供させていただければと思っております。

お答えを申し上げます。 　米軍機の飛行の詳細でございますけれども、私ども防衛省として詳細について把握をしているわけではございませんけれども、米側からは、赤坂プレスセンター周辺におけるヘリコプターの運用に当たっては、安全面に配慮を払うとともに、周辺への影響は最小限になるように努めている、こういった御説明を受けております。 　さらに、この赤坂プレスセンターにおける航空機の運用に関しまして、米側の説明でございますが、全ての飛行運用を安全に実施しており、国際民間航空機関、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、米軍は日米安保条約、日米地位協定及び日米合同委員会の合意に従い、引き続き全ての航空機を安全に運航する、基本的にビルなどの障害物がない都立青山公園側からヘリポートにアプローチをしている、赤坂プレスセンターの周囲にはヘリコプターが安全に進入するために必要となる

お答え申し上げます。 　先ほども大臣から御答弁ございましたが、赤坂プレスセンターにつきましては、米軍にとって、都心へのヘリコプターによる要人等の輸送、それから都心の重要な広報拠点ということで、現時点において返還は困難であるという認識でございます。 　その上で、一般に、日米合同委員会、それからその下部の委員会での議論につきましては、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するため、日米双方の合意がなければ公開できないということになっております。特定の議題に係る議論の有無についてお答えをするということは困難であることは、御理解をいただければと思っております。 　いずれにいたしましても、防衛省としましては、引き続き、米側に対して、安全面に配慮をして、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　まず、沖縄の基地負担の定義でございますが、これについては確たるものがあるというふうには承知をしておりません。 　他方、主として、例示として挙げさせていただければ、米軍施設・区域が所在することによる様々な制約でありますとか、航空機の離着陸や射撃訓練による騒音などの生活環境に影響を与える問題の発生でございますとか、米軍による事件、事故の発生、こういった地域住民の方々への物理的、精神的な影響であるというふうに私どもとしては認識をしております。 　その上で、沖縄の基地負担の軽減につきましては、政府の最重要課題の一つとして全力で取り組んでおり、沖縄統合計画に基づく米軍施設・区域の土地の返還、在沖米海兵隊の移転、在日米軍による訓練移転を中心に施策を進めておるところでございます。また、米軍機の運用に伴う騒音、それから米軍人による事件、事故を始めとした諸問題についても、解決

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、旧海軍駐機場の使用につきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたが、ＳＡＣＯ最終報告における騒音軽減イニシアチブ、これに基づきまして、新しい駐機場への移転というものが行われております。 　これにつきまして、米側からの説明によりますと、日米合意を遵守し、旧海軍駐機場の使用は最後のオプションとしつつ、周辺住民の生活とのバランスを取る努力をしていくということでございます。様々、運用上の所要によりまして、基地内の駐機場、そういったものを割り振って活用しているわけなんですが、そういった中での最後のオプションとしてこうした旧海軍駐機場の使用というものもあるということでございます。 　こうした米軍の運用上の事情についても私どもとしてはしっかりと確認をしながら、旧海軍駐機場の使用が最小限となるよう、引き続き米側と緊密に連携をして対応してまいりたいと思

お答えを申し上げます。 　御指摘の二〇二三年一月の事案でございますけれども、これにつきましては現在も米側に対して事実関係を確認しているところでございます。 　その上で、委員から御指摘がありました昨年の東京新聞の報道にございますような、こうした非公開にするというような、そういう方針を決めたという、そういったことで合意したという事実はございません。 　いずれにいたしましても、できる限り早期に米側から回答が得られるように働きかけを継続し、回答が得られ次第、関係自治体に情報提供をしてまいりたいと考えております。

米側との間では、様々な案件について日常的なやり取りを行ってございます。この米側とのやり取りの内容についてお答えを申し上げるというのは差し控えさせていただければというふうに思っております。

お答えを申し上げます。 　御指摘のシェルターでございますけれども、離島における避難の困難性等の事情に鑑みまして、政府としましては、特定臨時避難施設、いわゆるシェルターでございます、これについて、先島諸島の五市町村について整備の支援ということで実施をすることとしております。 　このうち、防衛施設が所在をしております与那国町、石垣市、宮古島市における整備の支援については、私ども防衛省で実施をするということにしております。 　まず、与那国町でございますが、新たに与那国町で整備をする複合庁舎の地下駐車場等をシェルターとして活用し、本年三月に基本設計業務が完了、夏頃から実施設計を開始する予定ということでございます。 　次に、石垣市でございますが、新たに防災公園を整備をすることにしておりますが、この地下駐車場をシェルターとして活用し、本年三月から基本設計を開始、冬頃から実施設計を開始する予定に

お答えを申し上げます。 　申し訳ございません。基本的には、基本設計等につきましては内閣官房の方で実施をしておりますので、私どもとして、現状において細かい数字については承知をいたしておりません。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、入鹿池につきましては、現地の農業を営んでおられる方々がお水を使われるというふうなことで、非常に大切なインフラであると認識しております。また、六月初旬から田植のシーズンが始まるということで、大量の水の消費が必要になるということも現地の方からは説明を受けております。 　私どもとしては、一昨日ですが、民間の業者様と水のサンプリング、複数箇所、地元の方には御説明をさせていただいておりますが、サンプリングをさせていただきまして、その水質について安全であるというふうなことをきちんと御説明をさせていただいた上で、農業従事者の皆様の御理解を得た上で用水の利用というふうなものに進めていければということで、地元の自治体、それから土地改良区の皆様との間では鋭意お話合いを進めさせていただいておる、こういう状況でございます。