安全保障委員会

基地や区域の返還につきましては、日米間で合意をいたして策定された沖縄統合計画に基づきまして、政府の責任においてこれまでも移設工事を着実に進めてきているところでございますので、一日も早い返還を実現してまいります。 　なお、負担軽減ということに関しましては、返還のみならず、跡地利用にかかる非常に高い期待がございます。 　また、沖縄の海兵隊のグアム移転も着実に進めていくほか、在日米軍の訓練移転もしっかり取り組んでまいります。 　そして、委員が御指摘されました米軍機の運用に伴う騒音、また米軍人による事件、事故を始めとした心理的重圧などの諸問題についても、これは解決に向けて進展をさせていくためのあらゆる努力を尽くさなければならないと思っておりまして、負担軽減に向けまして、より一層進めてまいりたいと考えております。

今、両大臣から御回答いただいたんですが、なかなか実態はそうなっていないというのが県民の認識じゃないかなと思っています。 　今、外務大臣からお話があったんですが、私は常々、県民の過重な基地負担を名実共に軽減するには、やはり日米地位協定の改定、とりわけ、少なくとも第三条の基地管理権を日本側に移譲するしか方策はないのではないかと思っているんですね。しかし、外務省は、日米地位協定を改定することなく、運用改善や補足協定で対応していく姿勢を崩しておりません。これも何度も、地元からは、地位協定の改定がないと問題は全く解決しないのではないか、そういう思いは強くあるものですから、お聞きしているんです。 　憲法九十八条は第一項で、この憲法は国の最高法規である、第二項で、ただ、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とあるんですが、日米安保条約、それに付随する

先刻も申し上げましたけれども、日本国憲法と日米安全保障条約及び日米地位協定を含む条約につきましては、政府としては、一般には憲法が条約に優位すると解してきております。日米地位協定は日本国憲法にのっとって日本国の内閣として国会の御承認を得て締結したものでございますので、そういう意味では、憲法と当然整合していると考えているところでございます。 　地位協定の改正については今与党の中でも議論が行われておりますが、そういう議論もしっかりと踏まえて、同盟の強靱性また地元の理解を含めた持続性を高めていくという観点から検討し、対応してまいりたいと考えております。

今、岩屋外務大臣が当然憲法が上位だろうというお話なんですが、なぜそれを聞いたかというと、沖縄では憲法より地位協定が上じゃないかと思うわけですね。 　というのはなぜかというと、もう毎日が基地被害というんですかね、そういうものがある、逆に、憲法で定められている幸福追求権、平和的生存権が本当に脅かされているのが日常だろうと思っています。ですから、せめて地位協定の中で、先ほど松尾委員からもあったんですが、やはり改定できるものは早く改定すべきじゃないか、せめて人権や生活が守られるようにしないと、これはもう大変なことに今後なるんじゃないかな、そういう心配を県民が抱いているものですから、こういう質問をさせていただいたんです。 　是非とも、今後、外務省として地位協定の改定に向けての、今自民党の中で議論をされているというんですが、やはり政府としても真摯に私は取り組んでいただきたいと思います。 　次に、

御指摘の意見書、要請というのは承知をしております。 　これは政府というよりも全政党に対して行われていると承知をしておりますので、各政党において受け止めて御検討いただければと思いますけれども、政府としては、沖縄の基地負担軽減は最重要課題の一つだと思っておりますので、沖縄統合計画に基づいて、引き続き、普天間飛行場も含めた嘉手納以南の米軍施設・区域の返還に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

この返還に加えまして、やはり跡地利用、いかに活用していくかということも非常に重要なことでございますので、この統合計画の推進につきましては、地元の皆様方の声をしっかり聞きながら、また協議をしながら、一日も早い返還を実現してまいりたいと考えております。

私が感じるのは、こういう形で、今、県内の市町村議会、そして県議の皆さんたちが有志を募って、新たな沖縄の基地縮小法を国会で制定してもらいたい、せめてこういう動きを全国に発信していきたいと思うほど現実は非常に厳しい状況にありますので、是非政府としても真摯に受け止めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、これはまた防衛大臣にお願いしたいんですが、嘉手納基地の旧海軍駐機場の件であります。 　パラシュート降下訓練に顕著であるように、嘉手納基地において日米の合意事項に反する運用が頻発をしております。もう既に防衛大臣にも情報は行っていると思うんですが、ＳＡＣＯ最終合意に基づき、嘉手納の旧海軍駐機場は、エンジン稼働など騒音が発生する運用は認められておりません。嘉手納町も常々、日米両政府に対して使用禁止を求めているというのが現実であります。 　にもかかわらず、同駐機場

この旧海軍駐機場は、ＳＡＣＯ最終報告におきまして、騒音軽減イニシアチブとして、滑走路南側に新たな駐機場を整備して海軍機が移駐した跡地でございます。 　米側からは、日米合意を尊重して、他の駐機場が使用できない場合に限って使用するということとされておりますけれども、米軍の運用上、駐機が避けられない場合もあると承知をしておりまして、日米合意に基づいた使用になるように米側に求めているところでございます。 　最近、外来の大型機である空中給油機が度々使用しているという報告を受けておりますので、こういった基本に基づいて、他の駐機場が使用できない場合に限って使用するということで、引き続き必要な運用を行いながらも、周辺の住民の生活とのバランスを取って騒音軽減に努めていくという説明を受けておりますので、この使用に際しましては影響を最小限にとどめますよう、引き続き米側に求めてまいります。

今大臣からあったように、たしか地元では、新海軍駐機場という呼び名で新たに移設場所を造ったはずなんですね。結構莫大な費用をかけていると思うんですが、一体、そことの整合性というのはどうなっているのか、少し聞かせてください。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、旧海軍駐機場の使用につきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたが、ＳＡＣＯ最終報告における騒音軽減イニシアチブ、これに基づきまして、新しい駐機場への移転というものが行われております。 　これにつきまして、米側からの説明によりますと、日米合意を遵守し、旧海軍駐機場の使用は最後のオプションとしつつ、周辺住民の生活とのバランスを取る努力をしていくということでございます。様々、運用上の所要によりまして、基地内の駐機場、そういったものを割り振って活用しているわけなんですが、そういった中での最後のオプションとしてこうした旧海軍駐機場の使用というものもあるということでございます。 　こうした米軍の運用上の事情についても私どもとしてはしっかりと確認をしながら、旧海軍駐機場の使用が最小限となるよう、引き続き米側と緊密に連携をして対応してまいりたいと思