安全保障委員会

大臣、ありがとうございました。 　今、日豪関係、「もがみ」型の最終的な契約の御答弁もいただきました。私も非常に大事だというふうに思っておりますし、また、シンガポールのシンクタンクでは、なぜ日本が信頼をされるのかと。それは、やはりそのような、具体的な防衛協力もそうですし、国際法をしっかり遵守をしていくという、そういった日本がやはり評価をされているということでありますので、ますますそのプレゼンスを高めていただくべくお取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　今まさに言及いただいた、副大臣を今回二名に増員をされるということで、そのことについてお伺いをしたいというふうに思っております。宇宙、サイバー、ドローン対処、また災害も激甚化、頻発化され、昨日も三陸沖で地震があったところであります。政務レベルの質量共に業務量が増えているということをよく承知をしておりますけれども。 　今日

河西先生、御質問ありがとうございます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、防衛省が対応すべき政策課題は増大をしております。このような中、防衛省・自衛隊として、政策課題やあらゆる事態への対応に万全を期す必要がございます。 　例えば、同盟国、同志国との関係強化のため、諸外国との防衛交流、防衛協力も一層深化、拡大をさせる必要がございます。中でも、政務による各国との会談を含む交流の実績は、近年では年間百五十件以上となっておりまして、ここ十年では三倍となっております。私自身も、カウンターパートと、着任以来、国内で、また海外で日常的に防衛協力・交流を行っているところです。 　一方で、今御指摘がありましたとおり、安全保障上の緊急事態であったり、大規模自然災害などございます。特に、同時に生起したような場合には、防衛大臣と防衛副大臣が分担をして、国会や国家安全保障会議、災害対策本部会議などに出席

今、副大臣から、副大臣が一名体制の中での御苦労などお話しいただきましたけれども、多分言えなかったことの一つは、私を補佐するのも大変ですという、それは本人は言えなかったと思うので、いつもありがとうございます。 　それと、吉田政務官も会場にはいらっしゃいますけれども、副大臣が一人体制で、今日は会場に歴代の防衛大臣がいらっしゃいますが、本当に、一人の副大臣でやっているという数少ない省庁の中で、ほかの省庁が負うことのない国防という最も重い責務を負っている中で、結果として、吉田政務官を含め、若林政務官もそうですが、それぞれに相当な負荷がかかっていると思います。 　こういった中で、今回、皆さんの御理解を得られれば、二人体制になる中で、最終的には、増員後の具体的な役割分担については、二名の副大臣が実際に着任する際に、本人の経歴などを考慮しつつ防衛大臣である私が決定することとなりますが、基本的な役割分

御答弁ありがとうございました。 　この国防に対する様々な所掌をより効果的に行っていくということと、あと、先ほど防衛大臣が御答弁いただきましたシビリアンコントロール部分も、それぞれの政務三役の皆様の遵法意識、また国防に対する勝負勘、加えまして民主主義に対する畏敬の念、こういったことも非常に問われてくるというふうに思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　副大臣、また陰にひなたに様々あると思いますので、もし、以上で通告は終わりますので、よろしければ御退席いただいても結構でございます。ありがとうございました。 　続きまして、本法律案の核心であります宇宙分野についてお伺いいたします。 　報道によれば、中国の偵察衛星、遥感、稼働が約八十基ということでありました。日本上空を約十分に一回という頻度で通過をしているということであります。また、横須賀基地付近で、ま

各国は宇宙領域における能力強化に注力しており、特に、先生御指摘の中国は、衛星による情報収集、通信、測位など、軍事目的での宇宙利用を積極的に行っています。 　御指摘の偵察衛星、遥感は、百基以上が軍事目的で運用され、画像、電波情報を収集し、軍艦等の位置情報を取得している旨、指摘されているところであります。これらの能力は、中国の太平洋における艦艇等の監視能力を強化し、いわゆるＡ２ＡＤ能力や、より遠方での作戦遂行能力の構築につながる可能性があります。 　防衛省・自衛隊としても、宇宙空間における能力強化は喫緊の課題と考えており、一例として申し上げれば、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的とした画像衛星コンステレーションの運用を今月から開始いたしました。 　また、本日御審議いただいております防衛省設置法の改正案において、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編を行うこととす

今御答弁いただきましたとおり、本法律案には、宇宙領域の部隊、これを以前の作戦群三百十人から、現在の作戦団六百七十人を経まして、作戦集団八百八十人体制へと拡大をする、また、指揮官も空将補から空将に格上げとなる、こういったことが盛り込まれているわけであります。ちなみに、米国の宇宙軍は約九千人という非常に大規模であります。 　その上で、防衛省が昨年七月に策定をいたしました宇宙領域防衛指針、このロードマップを拝見をいたしますと、二〇三五年までにＳＤＡ、宇宙領域把握、この能力の構築でありますとか、ＨＧＶ、極超音速滑空弾、このリアルタイム探知及び追尾、またＡＩによる情報処理、これも非常に今後大事なテーマになってくるというふうに思いますし、またＰＡＴＳへの参加、ＨＡＰＳあるいはミッションアシュアランス、機能保証等々、非常に広範な能力構築、計画をされているところでありますけれども。 　これは参考人の方

お答え申し上げます。 　防衛省としましては、令和二年度に宇宙の専門部隊である宇宙作戦隊をまず二十名規模で創設して以来、宇宙空間の安定的利用を確保することを目指しまして、宇宙の専門部隊の能力を段階的に強化をしてまいりました。 　おっしゃられましたように、令和八年度、宇宙空間から監視を行う宇宙領域把握衛星の打ち上げ、宇宙物体の位置を高精度で計測するレーザー測距装置の運用開始を予定をしておりまして、この宇宙の専門部隊は約八百八十名規模の宇宙作戦集団に拡充をすることとしております。 　これによりまして、おっしゃられました宇宙領域防衛指針のタイムラインで示されましたＳＤＡ衛星の運用を始めとする任務を着実に遂行するための体制を確保可能と考えております。 　一方で、この宇宙領域専門部隊の将来の体制につきましては三文書の見直しの中で検討をしていく考えでございまして、宇宙領域防衛指針の内容も踏まえま

検討のほどよろしくお願いを申し上げます。 　この宇宙作戦集団でありますけれども、これは航空宇宙自衛隊の下に置かれるわけであります。他方で、この宇宙領域防衛指針には、防衛省・自衛隊が行う各種任務を宇宙領域から保証、支援していくということで、いわゆるオールドメイン、横断的に機能していくということであります。これは他国と何か一概に比較できるものとは思いませんけれども、アメリカは宇宙軍を有し、また中国も、旧戦略支援部隊から宇宙、サイバー、情報、三部隊を独立して新設をしたということもあります。 　そこで大臣に伺いますけれども、今回なぜ我が国はこの宇宙作戦集団、共同の部隊ではなく航空宇宙自衛隊の下に置くのかということであります。そういう中で、陸自、海自との情報共有や統合運用に支障はないのか、こういう問題意識もありますし、また将来的に、何か独立した、宇宙自衛隊、こういうような発展を視野に入れているの

これまで自衛隊が行うＳＤＡ、宇宙領域把握については、警戒管制レーダー等を用いた航空領域の警戒監視任務と親和性があることに鑑み、航空自衛隊において実施してきました。今般、宇宙作戦能力の強化のため、宇宙作戦集団を新編することとしましたが、航空領域と宇宙領域の任務の親和性について状況に変化はないことから、委員御指摘の宇宙自衛隊といった組織の新編ではなく、航空宇宙自衛隊に宇宙作戦集団を置くということが適切だと判断をしたものであります。 　宇宙作戦集団に限らず、統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、防衛大臣の命令により、統合作戦司令官が必要な部隊を一部指揮することになるため、航空宇宙自衛隊に宇宙作戦集団を置くことで統合運用に支障が生じるということはありません。 　防衛省としては、航空宇宙自衛隊を創設し、宇宙領域における防衛能力を着実に強化していくこと、これが我々に課せられた重要な

ありがとうございます。 　内局について伺いますけれども、防衛省は、今年度、整備計画局に宇宙分野を専門に担当する、そういった組織を新設をする、そして装備品の調達と政策立案は一元化する、こういった報道がございました。 　その中で、この内局の体制、十数人ということであります。宇宙作戦集団は八百八十人に規模が拡大をしていくということでありますけれども、自衛隊の作戦能力に見合ったこういった内局の機能を備えることは不可欠でありますけれども、先ほど申し上げましたロードマップを踏まえまして、この十数人というのが十分なのかどうなのか、また将来的な拡充のお考え、これを参考人にお伺いしたいと思っております。