安全保障委員会

シビリアンコントロールが大事だという思いは野間先生と全く同じであります。 　今回の件につきましては、党の大会の運営に関わることは、自民党は党大会実行委員会などがありますから、そちらの方にお尋ねいただくのがいいんだろうと思います。私は党の立場ではお答えする立場にはありません。 　ただ、今回の件で、野間先生がおっしゃるとおり、法的に問題がなかったとしても、その相談を受けた段階でしっかりと上まで上がっていれば別の判断もあり得たというのは木原官房長官が言っているとおりでありますし、隊員が悪いわけではなく、それは組織の中で、今回こういう話が来たということで、これは法的には問題なくともどうなんだろうか、こういった中で、私の方まで含めて上げてくるべきものだった、そういった中で、しっかりこの報告、連絡体制、正すところがあると思いますので、徹底をさせていきたいと思います。

今、木原官房長官の話がありましたね、もし報告が上がっていれば別の判断をしたかもしれない。やはり大臣もそうですか。もし上がっていれば、これはやめた方がいいよということの判断をされたんでしょうか。

今回、法的な評価だけではなくて、やはり、一般論としてですが、政党の行事への自衛官の参加は、個別具体的に判断されるべきものですけれども、法的な問題と政治的に誤解を招くようなことがないかというのは別問題であり、仮に情報が上がっていれば別の判断もあり得たと考えております。 　いずれにせよ、自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底してまいります。

是非、党が自衛隊を指揮命令しているわけじゃないですから、そこはぴしっと一線を画して、指導していただきたいと思います。 　続いて、本設置法案でもありますけれども、宇宙作戦集団、こういったものをこれからつくっていくということでありますけれども、これについて御質問したいと思います。 　三月の日米首脳会談で、高市総理とトランプ大統領で、アメリカのミサイル防衛構想、いわゆるゴールデンドーム構想、これについて協力をするんだ、日本も参加するということが報道されました。これは、その後、どういう経過を経て協力体制をやっていこうとしているのか、質問したいと思いますけれども。

まず、ゴールデンドームとよく言われますけれども、少しそこを説明させていただきますが、今、各国は防空体制の強化に力を入れており、アメリカはゴールデンドーム、イスラエルではアイアンドームなど、自国の防空システムを何とかドームという形で呼称するケースがあります。 　我が国とゴールデンドーム構想の関係については、構想の一部に位置づけられている新型の迎撃ミサイル、ＧＰＩの日米共同開発という形で、日本も関与しています。 　なお、この共同開発に必要な経費は、日米間で今後の計画を議論した上で、両国がそれぞれの分担作業に必要な経費を各年度の予算に計上してきているところです。 　我が国としては、統合防空ミサイル防衛分野を含む幅広い日米間の安全保障協力を着実に進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。

恐らく、一九八〇年代に当時のレーガン・アメリカ大統領が、ＳＤＩ構想ということで、いわゆるスターウォーズ計画ですね、これのある意味で焼き直しの話だと思うんですが、結局、余りに巨額の予算がかかる、また技術的な困難性もあって、実現はしなかったんですよね。ですから、これを本当にどこまで日本が関与して巨額な予算を使ってやっていくのか、非常に疑問でありますし。 　そして、一つちょっと御質問したいのは、この構想の中で、いわゆる宇宙軍的なものを今後つくっていくということなんですけれども、そこで防御能力を持っていかなきゃいけないんだと。各国の衛星が、いわゆる妨害用電波を出したりとか、いろいろなことがあるんでしょうけれども、その攻撃主体を見つけたら排除するということが書かれているんですけれども、どういうふうに衛星とかそういったものを攻撃するということなんでしょうか。また、これは国際法的にどういうふうに位置づ

令和八年度には、防衛省・自衛隊が初めて自ら保有、運用する衛星であるＳＤＡ衛星を打ち上げるなど、これまで実施してきたＳＤＡ能力の強化により、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力を我が国として本格的に運用することが可能となります。 　例えば、一部の国では、妨害電波によって通信や測位信号の円滑な送受信を妨げて、相手方部隊がその能力を最大限発揮することを妨げる能力などを保有していると認識しています。 　一方、自衛隊の能力の具体的な拡充内容や手段、態様については、これを明らかにすれば、相手方による対応策の検討が容易になってしまうなど相手方を利することになり、我が国の防衛に支障が生じ得るため、お答えできないことを御理解いただければと思います。 　その上で、軍事作戦における宇宙利用の形態の多様化や多層化に対応するため、今後の妨げる能力の具体的な取組の内容については、三文書の改定に向けしっかりと

分かりました。 　続いて、今回、先ほども大臣の話もありましたように、非常に波の高い、緊張感の高い、南西方面の防衛に当たる第一五旅団を第一五師団に格上げするというか改編するということが法案に書かれていますけれども、大臣も御承知のとおり、二〇二三年、三年前の四月六日に、西部方面を管轄する当時の第八師団長の坂本師団長始め十名の幹部自衛官の皆さんが、宮古島周辺で、何らかの事故で陸自のＵＨ60ＪＡヘリが墜落をして、十名の幹部が亡くなるという事故が起きました。 　陸上自衛隊の、いろいろな、事故のその後の検証等が出ておりまして、なかなか、第一エンジンと第二エンジンに問題があってということなんですが、第一エンジンの方の出力の低下した要因が分からない、特定に至らずという最終的な結果なんですが、その原因についてはさることながら、十名の幹部、師団長、それから師団の幕僚長、そして、なかんずく宮古島の警備隊長ま

一般論として、部隊においては、指揮官の部外における活動について、危機管理上の観点から、指揮統制に支障が生じることのないよう、関係する体制を確保した上で実施しています。お尋ねの令和五年の事故の際も、第八師団においては、師団長等が不在の間、副師団長が指揮を執るなど、必要な体制を維持していました。 　第一五旅団の師団への改編については、南西地域の防衛体制の強化が喫緊の課題となっている中、広大な海域に多数の島嶼が点在するという特性を持つ沖縄県の警備等に万全を期すために実施するものです。 　令和五年の事故と同様の事故が発生しないよう再発防止に取り組むとともに、新編される第一五師団においても、危機管理上の観点から、必要な体制が取られることは当然のことであり、その点、私としても野間委員と同じ認識を持っております。

是非、指揮官が一週間も不在になるというようなことがないように、危機管理上の体制をきちっと整備していただきたいと思います。 　最後の質問となります。 　先ほども質疑の中でありましたけれども、十八日に日豪の防衛相会談も行われ、今後、我が国の三菱重工が生産する護衛艦の輸出ということが決まったということであります。これは、拝見しますと、まず三隻を我が国で生産をして、全部で十一隻になるんでしょうかね、ですから、あと、残りはオーストラリアで生産する。 　これは恐らく二十年近くかかるプロジェクトではないかと思います。少なくとも十数年かかる、十一隻建造し終わるまでは、だと思うんですが、先ほど大臣は、オーストラリアと、いろいろな価値観とか地域の戦略的な思いとか、完全に一致したということで、こうやって防衛協力を推進するんだというお話なんですけれども、二十年後とか、永遠に同盟関係でいるのかということは、余