安全保障委員会

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　実運用における自衛隊と米軍との共同交戦能力、ＣＥＣによる情報共有の実績につきましては、自衛隊の運用に関わることでございますのでお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、その上で、先ほどお答えいたしましたように、訓練におきまして申し上げますと、訓練におきまして共同交戦能力による情報共有を行った実績はございません。

○赤嶺委員　防衛大臣に伺いますが、安保法制の審議の際に、そのときの委員長は浜田防衛大臣でした。 　当時、防衛大臣は中谷さんで、次のように述べています。 　「他国からのミサイル攻撃に対して我が国を守る上におきましては、我が国自身のミサイル防衛システムもございますが、米国のミサイル防衛システム、これと共同で警戒監視をし、実際に攻撃を受けた場合には共同で迎撃をするというシステムができ上がってきております。」「我が国の防衛につきましては、自衛隊自身も対応しますが、日米安保体制によって日米共同対処、これガイドライン等でも平時から有事に至るまで共同で対処するということになっておりました。特にミサイルの防衛につきましては、我が国だけでは対処できないということで、日米合同でそのイージス艦にしましても実際の場合には日本海で共同対処をする、」このように述べています。 　改めて確認しますが、ミサイル防衛に

○浜田国務大臣　弾道ミサイルによる攻撃を含め、我が国に武力攻撃が発生した場合には、日米安保条約第五条に基づき、日米両国が共同して対処することについては、これまで国会等の場で説明を差し上げてきており、この見解に変わりありません。見解に変更はありません。 　なお、その際、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ、自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することは当然なことであります。

○赤嶺委員　変わらないということでありました。 　日本が敵基地攻撃能力を保有することになれば、日本が購入するトマホークは自衛隊のイージス艦に配備されます。ミサイル防衛のために展開している日米のイージス艦が同時に敵基地攻撃も行うことになるわけですから、当然、敵基地攻撃も日米共同で行うことになると思いますが、いかがですか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年末に策定いたしました国家防衛戦略に記載しておりますとおり、反撃能力につきましても、先ほど御議論がありました弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしております。 　この点、我が国の防衛のためには、日米両国が共に可能な限りの努力を行いつつ、連携して対応していくことは当然であることから、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。 　日米間での協力内容としましては、例えば、情報収集、分析などについて検討が必要と考えておりますが、こうした協力内容につきましては今後日米間で議論していくということにしておりまして、また、自衛隊の運用に関わる事柄でございますので詳細をお答えできないことを御理解いただきたいと思います。

○赤嶺委員　アメリカは今、同盟国を巻き込みながら、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを構築しようとしております。政府も、敵基地攻撃能力の運用に当たっては日米の連携が重要と述べ、統合防空ミサイル防衛を強化するとしています。 　政府は、アメリカのＩＡＭＤに参加することはない、全く別物だと説明しておりますが、現実に進んでいるのは、イージス艦を中心とした攻撃と防御の両面からの日米の連携強化です。そのことをアメリカはＩＡＭＤと言い、日本は統合防空ミサイル防衛と言っているということであります。 　実態は一つです。それを全く別物という説明は、これは事実と反するのではありませんか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、政府が決定いたしました反撃能力の保有、これは、弾道ミサイル等の技術の向上、そして運用能力が飛躍的に向上している中で、あくまで我が国を守り抜くために必要な最小限度の武力の行使のために必要な能力として保有することとしたものでございます。 　そして、これは、有効な反撃を加える能力を我が国が持つことによりまして、相手に攻撃を思いとどまらせ、武力攻撃そのものを抑止することを目的としております。 　すなわち、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国が有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力によりまして、相手方が我が国をミサイル攻撃する、その抑止の効果を、やめさせようというその抑止の効果を得られるものだと考えておるところでございます。 　このように、ミサイル防衛網と反撃を加える能力、これが二つ相まって、我が国に対するミサイルの

○赤嶺委員　ですから、私が聞いたのは、アメリカのＩＡＭＤとは全く別物という政府の答弁が続いているわけです。これは事実に反するのではないかということです。 　ミサイル防衛は、日米のイージス艦が共同対処するというのが従来の政府答弁です。そのイージス艦にトマホークを配備して、日米間の調整要領も作って、敵基地攻撃も行っていくことになるわけです。それをアメリカはＩＡＭＤと呼んでいるわけです。 　しかも、安保三文書を見ると、統合防空ミサイル防衛の英訳は、アメリカと同じＩＡＭＤとなっています。にもかかわらず、アメリカのＩＡＭＤと全く別物だという説明、これは事実と違うのではないかということをただしているわけです。

○増田政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、日本が、我が国が導入いたします反撃能力は、あくまでミサイル防衛網と一緒になりまして相手国からのミサイル攻撃を抑止する、そのために持つものでございます。 　我々は、そのような考え方で、我々独自の考え方で、このようなミサイル防衛網と反撃能力による抑止を目指した考え方を推進していきたいというふうに考えているところでございます。

○赤嶺委員　何だか日米がそれぞれが独立した指揮系統に従って行動するかのような言いぶりですが、日米が共同でミサイル防衛に当たるときに、飛来する複数のミサイルにどのイージス艦が対処するのかを瞬時に決めなければならないはずです。 　指揮系統がばらばらでは瞬時の判断などできないと思います。どうやって判断するんですか。