安全保障委員会

○木原国務大臣　国際社会においては、紛争がまだ生起していない段階から、委員御指摘のそういった偽情報又は戦略的な情報発信等によって他国の世論やまた意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれている、そういう認識をしております。 　特に、ロシアによるウクライナ侵略や昨今のイスラエル・ハマス紛争の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、そういった偽情報の見破りの分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応というのは急務だろうというふうに防衛省も考えております。 　このために、国家安全保障戦略等を踏まえて、防衛省全体として、抜本的かつスピード感を持って様々な取組を進めているところであります。 　具体的には、情報戦対応の中核を担う情報本部におきまして、各国による情報発信の真偽を見極める

○今給黎政府参考人　防衛省の取組につきましては、今大臣の方から御説明があったとおりでございますけれども、更に申し上げますと、令和六年度の概算要求におきましては、情報戦対応の中核を担う情報本部におきまして、情報収集、分析、発信するための体制を強化するということで、例えば、当該業務を専従で行うための情報官という専門の部署を設けることとしております。 　さらに、防衛政策局の調査課におきましては、省内における認知領域を含む情報戦対応の司令塔機能としまして、情報戦対応班、これは仮称でございますけれども、を新設いたしまして、事務官を増員いたします。 　さらに、陸海空の自衛隊につきましても、自衛官、更に事務官等の増員を現在予算要求をしておるところでございます。 　加えて、ＡＩを活用した公開情報、ＳＮＳ等の自動収集、分析機能の整備なども予算計上しておるところでございます。

○渡辺（周）委員　そうすると、情報本部に情報官、対応班、専門の人間を配置して、また、陸海空にも配置をして対応するということですけれども、これは、台湾やほかの国に行ったときにも話をするんですけれども、いろいろなフェイクニュースがあって、例えば、すぐに分かりやすい、これは合成画像だ、あるいはＡＩで作られた生成画像だと分かるんですが、軍事的なものというのはやはりそれなりに知識がないと分からないということを台湾の方が言っていました。いわゆるファクトチェックをするようなＮＰＯの人に見ていただいても、やはり軍事的な分野というのは、これは背景知識がないとなかなか分からない問題。 　それを見て、これがフェイクか否かということは、やはりある程度、人の目も必要だけれども、そういうデータを入れた上で、ＡＩによって、ＡＩがまたフェイクをはじくということも必要なんだろうと思います。 　とにかく、だんだん現実に近

○木原国務大臣　この分野においては、防衛省の中では、やはり情報本部が情報戦対応の中核を担うということで、私の所管ではそれをまず念頭に、早急に体制を組みたいというふうに思っております。 　その上で、やはり民間の力ですね。そういう本当に先進的な民間企業の活用というものは、やはり最新技術の迅速な取り込みという観点から非常にこれは重要だと思っておりますので、そういう、いわゆる専門知識の獲得の観点から、これも非常に重要だと考えております。 　加えて、先ほど委員御指摘の退職自衛官の活用についても、自衛官がこれまで情報本部で、あるいはその他の部署で、この分野で蓄積した能力あるいは技術というものを退職後もやはり活用できるということ、これは昨今の人手不足の中でも非常に重要なテーマになってくると思いますので、委員御指摘のことについてはしっかりとこれから考えて、検討してまいりたいと思います。

○渡辺（周）委員　ＡＩによって省力化、省人化される部分も相当あると思うんですね。ただしかし、やはり経験者でなければ真贋を見極められない。例えば、対潜哨戒機に乗って潜水艦をずっとウォッチしてきた人たちもいれば、ずっと陸上の装備品については詳しい人がいて、例えばフェイク動画を見たときに、これはロシアのと言われたときに、いやいや、それは違う、間違いだ、この時代にはこんなものはなかった、今の時代にこんなものはないとか、それによって合成かフェイクかとかというのは、それはやはり専門家でないと見極められないんですね。なので、是非この問題についても、またこれは機会があればいろいろ議論をしたいと思います。 　今日はちょっと、たくさん用意したんですけれども、時間がなくなりました。大臣所信には書かれていなかったんですけれども、防衛装備の、いわゆる防衛装備品の輸出の緩和について、ちょっと伺いたいんですね。 　

○木原国務大臣　国家安全保障戦略に記載してあるとおり、まず、防衛装備移転というものに対しては、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、また、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段というふうになるわけであります。 　その上で、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて、現在、与党におけるワーキングチームで、昨日また再開したということは承知しておりまして、そういった検討を踏まえて、政府として適切に判断していかなきゃいけないというふうに考えております。 　その中で、今後どのような形で制度の見直しを行っていくか、先ほどの五類型の話であるとか、それぞれ、論点整理というのは既に一回しているわけですが、そういった各テーマにおいてどのような見直しをしていくか。 　また、それには背景として、やはり国際情勢の変化があると思います。前回のこの装備移転三原

○渡辺（周）委員　当初は年内にも何かまとまるような話でしたけれども、それは、あくまで与党の協議を待った上で、政府として受け取って考えるということなんですかね、ちょっと確認ですけれども。

○木原国務大臣　私も防衛大臣就任の前まではその与党ワーキングのメンバーでありましたから、そういった意味で、見直しに向けて着実に歩みを進めていたわけでありますが、今、この立場になりまして、委員御指摘のとおり、まずは防衛移転三原則あるいはその運用指針、十年前のものですから、やはり時代に即したものとしなければいけないという前提で話合いをしていたところでありますが、今、この立場になりましてからは、そういったスケジュールとか内容については、防衛大臣としては今発言はできないということは御理解をいただきたいと思います。

○渡辺（周）委員　じゃ、またこの問題、是非引き続きやりますが、最後に、まだ時間がちょっとだけ残っています。 　今回の概算要求の中にも、大分老朽化した自衛隊施設の改修とか強靱化については予算がついて、前耐震基準のものだったり、あるいは戦時中に使われていたものがいまだにまだ現存しているなんて話があります。 　これからいろいろな住環境、生活、勤務環境の改善ということもうたわれていますけれども、今後、ＷｉＦｉを整備したり、何かルーターとかを設置したりとか、中には、潜水艦にも、乗組員も、家族と本部を、司令を中継しながら例えばやり取りできるとか、大分変わってきてはいるんですが。 　そこで、例えば防衛省の中にあるエレベーターが、音声だとかカメラだとか、こういうものによって外国に盗まれることはないのか。あるいは、潜水艦の人と、浮上したとはいえ、潜水艦の位置がひょっとしたら分かってしまうかもしれない。

○木原国務大臣　重要な御指摘だと思っております。 　その電子家庭通信装置でありますけれども、艦艇の乗組員と家族等の間におけるメールの通信を行うための装置でありますけれども、潜水艦の場合は、運用上、受信のみを可能としていることは、もう委員は十分御承知のことと思います。 　具体的な潜水艦におけるメールの受信の仕組みというものは、家族等からのメールを一旦司令部で受信をして、そして司令部の業務用の端末から潜水艦の業務用端末に送信する、そういうことになっているわけですね。その後、潜水艦では、その業務用端末に受信したメールデータを電子家庭通信装置に移動することで、個々の隊員が専用のタブレット端末で閲覧できるようになります。 　潜水艦の電子家庭通信装置における通信というのは、既に潜水艦で利用しているセキュリティー対策が講じられた回線の使用というのを想定しておりまして、必要なセキュリティー対策に今後