安全保障委員会

○林国務大臣　まさに今委員おっしゃったように、広島でサミットを開く、各国の首脳が広島に集う。そして、いろんな、具体的な日程は調整しておりますが、我々としては、やはりあそこの現場を見ていただく、実相に触れるということがやはり一つの大きなモメンタムをつくっていくことにつながる、こういうふうに思っておるところでございまして、まさにそういったことを受けて、どういうメッセージを発信するかというのは、しっかり調整してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 　まさに広島でサミットを行えるというこのことを、今委員がおっしゃったようなことに対する強いメッセージを発信するということは、今、それに加えて、ＮＰＴで総理がおっしゃったヒロシマ・アクション・プランというのもございます、また、賢人会議というのもこの間開いたところでございますので、こうしたモメンタムを、まさに委員がおっしゃるように、こうし

○玄葉委員　是非、中国を含めた枠組みをつくれれば、本当にかなりの程度リスクは減らせるので、しっかりとつくるということだと思います。 　次の問題ですけれども、このＮＰＴとの関連で、ロシアのベラルーシへの戦術核の配備決定という事案が生じました。 　これは果たして、国連でも緊急会合が開かれたようでありますけれども、私自身、ロシアの威嚇は絶対に許されないと思っておりますし、ロシアの論理をもちろん擁護する立場には全くありませんけれども、他方で、こういう機会に、ＮＰＴとの関連を含めて、よく整理をしておく必要はあるんだろうというふうに思っています。 　ロシアのベラルーシへの戦術核の、ＳＴＡＲＴは戦略核ですけれども、今回は戦術核の話ですね、戦術核の配備決定というのがございました。 　プーチン氏はよく、ＮＡＴＯにおける核共有との関連で、アメリカもやっているのだから自分だってやっていいんだ、こういう話

○林国務大臣　まずは、唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用も断じて受け入れることはできない、このことを申し上げておかなければならないと思います。 　今お話のあった、プーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言、報じられておるわけですが、これも、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で、情勢を更に緊迫化させるものでありまして、非難をするところでございます。 　ＮＰＴとの関係ということでございますが、配備の状況が依然として明らかではないために、このＮＰＴの関係について断定的に申し上げられないとは思いますけれども、日本として、ロシア及びベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為、これをやめるように求めるとともに、ＮＰＴとの関係を含めて、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していきたいと考えております。

○玄葉委員　ロシアの威嚇が許されないというのは、もう私も全く同感なのでありますけれども、他方で、このＮＰＴとの絡みは少し整理をしておきたいんですが、ちなみに、ＮＰＴの一条、二条というのがあって、一条は、各核兵器国は、いわゆる核兵器等について、管理権も含めて移譲してはならないとしています。そして第二条で、非核兵器国は、管理権も含めて受領してはいけない、こういうふうになっているわけです。 　そこで、米国もロシアもそうなんですけれども、要は、米国のＮＡＴＯの核共有というのもアメリカの管理下にあるんだ、アメリカの管理下にあるから、いわゆる核兵器を共有しているわけではないので、いわばＮＰＴ上、違反じゃない、こういうふうに言っています。ロシアも、ロシアの管理下で、同じような形態で配備をベラルーシにするということになると、ロシアのベラルーシへの配備決定、配備状況も、同じ形態なら、アメリカのＮＡＴＯにお

○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、ＮＰＴの第一条で、まず、「核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しない」、第二条は今度は非核兵器国の方で、「核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しない」、こう規定をしております。 　ここに言う「移譲」でございますが、所有権又は管理権の移転を指すものと考えられまして、また、「受領」というのは、そうした移譲を受けるということを指すと考えられるわけでございます。「その管理」ですが、核兵器の使用を一方的に決定する機能、つまり、自らの決定により核兵器を発射する権能を意味する、こういうふうに考えられるわけでございます。 　先ほども申し上げましたが、今の前提で申し上げますと、配備の状況が必ずしも明らかになっていないために、ＮＰＴとの関係で、一条と二条との関係を含めて、断定的

○玄葉委員　これは、ロシアを非難するというのはいいんですけれども、どうもＮＰＴとの関係では、結局、ＮＡＴＯの核共有があるものだから、なかなか、ＮＰＴの弱点というか、痛いところをロシアもついてきているというところも、正直、今回の件はあるなというふうに私は感じているんですね。 　ただ、そういう意味では、だから、例えば、この間の緊急会合の報道なんかを読んでも、最後にやはり中満さんは、事務次長ですけれども、軍縮部門トップですが、各国は緊張を高める行為を避けるべきだと述べ、ＮＰＴを遵守するよう求めた。ただ、ロシアによる配備がＮＰＴに抵触するかについての言及はなかったと。結局、ＮＰＴ違反だというふうに断言できない、こういう弱さみたいなものが残念ながら現状あるということではないかなと。これは、現実は見据えなきゃいけないので、そういうことではないかと思います。 　他方で、ＮＡＴＯにおける核共有というの

○林国務大臣　ちょっと、御通告もなかったものですから、今手元に持ち合わせておりません。

○玄葉委員　多分、アメリカ、ＮＡＴＯと今回のロシアの違いは、やはり一つあるのは、発効前と発効後だということではないかと私は理解しています。これはなかなか、一つの現状として理解しておく必要があるのではないかと思います。 　その上で、日米でニュークリアシェアリングをすべきだ、核共有をすべきだという議論がございます。私は、議論自体したっていいとは思いますけれども、政府は議論する考えはないと。私は、核共有をすべきだという立場ではありません。ではありませんけれども、現状、ただ、政府は、議論する考えはありません、こう言っています。この理由は、どういう理由でありましょうか、防衛大臣。

○浜田国務大臣　いわゆる核共有は、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられます。 　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代、状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、政府としては、核共有については、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えており、政府としては議論することは考えておりません。 　その上で、現下の安全保障環境を踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を維持強化していくことが不可欠であると考えております。

○玄葉委員　問題は、非核三原則であるとか原子力基本法であるとか、これはもちろん大事なことなんですが、一番大事なこと、本質は、いわゆる抑止力、いわゆる拡大抑止の実効性だと思うんですね。実効性に若干でも疑義があるのであれば核共有だ、こういう議論になる可能性があるわけですけれども、この拡大抑止の実効性という点で、核共有と比べて、しっかりと実効性は間違いなく大丈夫なんだ、こういう考え方に立っているということでよろしいですか。