安全保障委員会

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の、従来から、政府としては、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、憲法上許されませんけれども、他国の領域においての武力行動であっていわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないと考えてきている、この趣旨は、一九五六年の衆議院の内閣委員会で示した政府の統一見解によって既に明らかにされているところでございます。 　今回保有することとした反撃能力は、この政府見解において、憲法上、誘導弾等による攻撃を防御するのに、ほかに手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるとしたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるものでございます

○篠原（豪）委員　それはそうだと思う、そういうふうに御答弁されるのであろうかなと思っていますが、もう少し具体的なケースというものを、例えば、前はホルムズ海峡でどうとかいろいろあって、やはり国民の皆さんにお示しをして、こういうことがあればこういうふうに当たるんですよということをやったから、あの二百何十時間で、九月まで及んだ大変な法案、私もそこにいたとき、質疑をやらせていただいたり、対案を出させていただいたりもして、両方ともつるしを下げてやっていただいたりしたことを本当に思い出しますけれども。 　もう少しだから具体的に、いかなるケースで我が国がいかなる対応を取れるのかということを、これをやはり明らかにすることが議論が深まるということになるので。最近、国会審議を形骸化させちゃっているところがあって、あのときですら、これは閣議決定ですけれども、法律でしっかりと議論するときですらやっていますので、

○浜田国務大臣　平和安全法制の際の議論は、我が国の憲法上、いかなる状況で武力行使の三要件が満たされ得るかという議論であったため、事例を含めて議論されたものであると思います。 　しかしながら、反撃能力の行使は、事態対処法の手続に従い武力攻撃事態等の認定がなされ、武力の行使の三要件に基づき、自衛権が発動される状況において、我が国が必要最小限度の自衛の措置としていかなる対応を取るかという対応措置の態様の議論であり、性質が異なるものであると考えておりますが、我々とすれば、今回の案件に関しましても我々のシミュレーションの図を示したりをしておりますので、我々とすれば、可能な限りのものは出しておるというふうに思っております。

○篠原（豪）委員　私としてはまだ十分ではないというふうに思っていまして、やはり具体的なイメージが湧かないですし。 　じゃ、例えば、今回、私の四月四日の質疑をさせていただいたことによってメディアの方がどういうふうに見出しを打ったかというと、存立危機事態でも反撃能力を発動と打つわけですよ。それまでそういう見出しはないんですよ。 　だから、そのぐらいまだこのことが、これから安保三文書の報告、質疑もあっていますけれども、やはりこれはしっかり後世に、これだけの大政策の転換であります、これまで憲法の範囲内で極めて抑制的に日本は安全保障政策を取ってきている、それはもう間違いないことで、そこをこういうふうに変えていくんですよということであれば、やはり後世に我々はしっかり残して、あのときはどういうことだったんだということをやっていかなければいけないので。 　そのときに、議論の内容が生煮えで通り過ぎてし

○浜田国務大臣　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮し、客観的、合理的に判断するものであります。 　その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断します。 　このため、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生してからの時間の長短で判断するものではないと考えております。

○篠原（豪）委員　時間がもうすぐ、終わりに近づいていますので、ちょっと今日はコメントにとどめますが。 　武力攻撃の危険性がないことを本質とする存立危機事態であるにもかかわらず、我が国の武力攻撃事態そのものじゃないのに、あえて問題解決のために武力行使をすることがやむを得ないケースがあるとしても、憲法は国際紛争解決のために戦争に訴えることを認めていないわけで、ですから、相手国の領土内にミサイルを撃ち込むことが平和国家である日本に可能であるかどうかというのはしっかり考えないといけない。なぜなら、もう一回申し上げますが、憲法は国際紛争解決のための戦争に訴えることを認めていないんですということですね。そこのところを考えたいと思います。 　それで、最後に、もう時間なので、外務副大臣に来ていただいていますので、ちょっと話を変えさせていただきますが、今、日本と、昨日もそうでしたけれども、オーストラリア

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、この日豪円滑化協定というのは有事の想定をしたものではございませんが、まず基本的に、基本的価値と戦略的利益を共有する豪州との間で、二〇〇七年三月の安全保障協力に関する日豪共同宣言の発出以降、これまでＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定、情報保護協定、防衛装備品・技術移転協定といった枠組みや、外務・防衛閣僚会議、２プラス２といった対話を通じて、安全保障、防衛協力を強化してまいりました。 　我が国の国家防衛戦略におきましても、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、本協定等の整備も踏まえて、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図り、日米豪の協力も念頭に連携していくものでございます。 　昨年十月には、長期的な安全保障協力の方向性を明確に示す羅針盤となる、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言を発出しており、引き続き、日豪の安全保障、防衛

○篠原（豪）委員　集団的自衛権にどう踏み込まないのかという質問だったんですけれども、時間ですので終わらせていただきますが、またお伺いします。 　ありがとうございます。

○鬼木委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　ちょっと通告の順番を変えさせていただいて、まず、今、篠原野党筆頭からも議論、そして依頼をされていた、集団的自衛権による反撃能力の行使の点について、まず質問させていただきたいと思います。 　これはもう本当に、今の篠原野党筆頭のお話と完全に同じになってしまうんですけれども、我々も、具体的な例示をしながら分かりやすく国民に説明をするということが、この件についてはとても重要だと考えておりまして、改めてお願いをさせていただきたいと思います。 　本会議の方でも、私も申し上げましたけれども、これはやはり防衛政策の大きな転換であると思います。それで、反撃能力で抑止能力を向上させる、国民民主党は賛成でございますし、防衛費の増額、国民民主党は賛成でございます。しかし、その大きな変更に関しては、国民にはしっかりと理解をして