安全保障委員会

○浜田国務大臣　今局長から説明をさせていただきました。我々も、専守防衛というものは極めて重要だというふうに考えております。

○篠原（豪）委員　専守防衛が日本における国際的な正当性を獲得しているというふうに私はもう既に考えていまして、これは政府も一緒だというふうに思っております。世界的に評価されてきていると思いますので、これは評価されているかどうか、今、専守防衛という日本に対しての考え方について、どう思われているかということを一言お願いします。

○浜田国務大臣　我々、憲法にのっとってこういった活動についてはいろいろ取決めをしているところでありますので、このことは明確に世界にも伝わっているというふうに考えております。

○篠原（豪）委員　日本が非常に世界から正当性を持って評価されているのは、この専守防衛ということでありますので。後ろの方の方もうなずかれていると思いますので。済みません、是非、大臣、これは大事なことなので、これからも日本はそういうことなんだよということをしっかりと広めていただきたいと思います。 　反撃能力の定義とか、必要最小限とか、新三要件については今おっしゃっていましたので、ちょっと深くこの後聞いていきますので、よろしくお願い申し上げます。 　この先制攻撃の議論は、一九五六年の二月の政府統一見解に、敵基地攻撃が合憲であることを前提にしたものであって、四月五日の新聞記事に、立憲民主党は反撃能力の保有には賛同できないという立場を解説しているところがありまして、今の話で、そういう趣旨ではなくて、そういうことを言っていることは、とても考えられないことなんです。「反撃能力について、「保有すること

○浜田国務大臣　今般、政府としては、我が国に対する弾道ミサイル等による攻撃を防ぐため、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能とした一九五六年の政府見解を踏まえ、我が国として反撃能力を保有することとしたところであります。 　この一九五六年の政府見解のような考え方は、御指摘の二〇一五年の平和安全法制によって規定された存立危機事態に対処する場合も含め、武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまるものと考えられ、この旨を説明してきているところであります。 　国家安全保障戦略等においてもこの旨を記載し、必要な説明を行っているところであり、記載内容に問題があるとは考えておりません。

○篠原（豪）委員　ちょっと角度を変えますけれども、反撃能力の行使を専らスタンドオフミサイルに限定しているのは、ミサイル発射阻止のためにスタンドオフミサイルで対処することが必要最小限の対応にふさわしいと判断されて、今回こういうふうになっているんだと思います。 　しかし、平和国家である日本が、スタンドオフミサイルを、我が国に対するミサイル発射阻止のためでない目的のために敵基地を攻撃することが、存立危機事態で本当にあり得るのかどうか、どのようなケースであり得るのかということを、であるならば、お考えを聞かせていただきたいと思います。今のお話です。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣も御答弁させていただきましたように、まず、先生おっしゃるとおり、正確に御理解いただいているように、一九五六年の政府見解、これは我が国に対する武力攻撃事態を念頭に置いた記述でございまして、この見解を踏まえて我が国として反撃能力を保有するということを決めた。これまで政策判断で持たないとしてきたものを持つことにした。 　その上で、先生御案内のとおり、二〇一五年に平和安全法制で新しく武力行使の三要件を定めた、存立危機事態とも読めるような解釈の変更をしたということがございましたので、その存立危機事態に対処する場合にはどうなのかということを、これは国家防衛戦略等でもはっきりその旨を書かせていただいております。武力行使にもそのまま当てはまるんだということを書かせていただいているところでございます。 　その上で、存立危機事態の場合にどうなのかという

○篠原（豪）委員　私も、今のお話を伺って、ちょっとまた考えさせていただきたいと思うんですけれども、今指摘させていただいたように、国家防衛戦略に示された反撃能力の定義は、まさに今おっしゃっていただいたように、そのまま一九五六年の政府統一見解を踏まえたものです。ですから、この見解を踏まえた敵基地攻撃は私も合憲と考えます。 　ですが、この見解は存立危機事態における反撃能力の行使の合憲性までを保証しているのかどうか、今回、このケースについてというのはですね。ここのところは、これは保証されたものでは、今までこの国会の議論でもないと思うんですよ。 　なので、ここのところ、つまり、存立危機事態における反撃能力と一九五六年の政府統一見解を踏まえた敵基地攻撃は、理論的に、今、合わせたと言っていますが、別物と考えられますので。だから、そこまで想定していなかった、存立危機事態というものを。なので、そのことに

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　存立危機事態自身についての憲法解釈の議論というのは、先生御案内のとおり、平和安全法制のときに衆参で二百時間以上にわたって御議論いただいたと思っております。 　存立危機事態の根本といいますのは、他国に対する武力攻撃が発生した場合で、そのままでは、すなわち、その状況の下、我が国が武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であると。これがそのような事態に該当するかという判断は、様々な要素を総合的に考慮しながら、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断して、存立危機事態に認定されるかどうかを判断するということでございます。 　その上で、この反撃能力は、武力攻撃事態でもそうでございますけれども、存立危機事態におきましても、この存立

○篠原（豪）委員　それじゃ、くどいようですけれども、いろいろな角度で聞かせていただきたいと思うんですけれども。済みません。 　これは多分、国会というのは大事なことでして、議事録にちゃんと残して、歴史的に、今までどう変わってきて、どういうふうになってきたかと残すのがやはり国会質疑だと思っていまして、ちゃんと、しっかりと。ですので、よろしくお願いします。 　武力行使の三要件について確認します。 　政府答弁で、最近、武力行使の三要件、今もそうなんですけれども、三要件を満たせば合憲とする答弁がずっと繰り返されています。これを言えば大体いいんじゃないかみたいな感じで、最近、答弁がみんなそういうふうになって、そこで止まっていたりもするところがあって、先日の本会議でも、総理は、反撃能力は、武力行使の三要件を満たす場合に行使し得るとする答弁を述べています。 　また、最近の予算委員会の質疑でも、例え