安全保障委員会

○三木委員　我が国からそういう抗議を行ったというのは、本当に、林外務大臣からも聞いておりますし、ただ、昨年十一月二日に北京で行われた記者会見で、中国外務省の趙立堅報道官は在外警察署の存在を明確に否定されているんですね。 　記者会見の中では、同郷会などの組織は、運転免許証更新のためにオンラインサービスへのアクセスが必要な人たちへの支援を提供しているだけだというふうに述べているんですけれども、これに対しては外務省は、そういうふうに述べられたということに対しては、外務省はどのような見解をお持ちなんですか。

○岩本政府参考人　今委員御指摘の中国側の反応、これについては私どもも承知をいたしております。 　その上で、先ほど御答弁あったとおり、我々としては、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、これは断じて認められない、こういった申入れを先般の日中外相会談も含めて行ってきているところでございます。

○三木委員　我が国の主権を侵害するようなことがあればというようにおっしゃったんですけれども、前回の質問でも私は申し述べさせていただいたんですけれども、反体制の活動家が海外で住まわれている場合、帰国の説得をした後、中国に帰国をさせて、その中で司法を受けさせる。 　犯罪人、言ったら、中国からいったら犯罪人ということになるのかもしれませんが、犯罪人引渡しというのは、条約を締結している国だったら、条約に基づいてできるわけですよね。でも、条約を締結していない国でも、外交交渉によって相互に合意が得られれば引渡しが行われるということだと思うんですけれども、この手続を全部すっ飛ばして、海外にいる中国人に、中国にいる家族とか友人とか、そういった人たちを人質に取って、帰れというふうに言っているということなんですね。 　これは明らかに、中国の人権問題であると同時に、我が国の主権を脅かしていると私は思うんです

○岩本政府参考人　今委員御指摘のあった事例でございますが、この点については、我が国において同様の行為が行われたかどうか、今この時点では断定的に申し上げることはできないと考えております。 　その上で、我々としましては、中国側にしっかりとした説明を求めつつ、また、私ども自体も、関係省庁と連携をして、必要な情報収集、分析を行っているところでございます。 　その上で、先ほど申し上げましたとおり、我が国の主権を侵すような行為が行われているとすれば、これは断じて受け入れることはできませんので、その際にはしっかりとした対応を行うということになろうかと思います。

○三木委員　質疑時間が終了しましたので、最後は要望にとどめさせていただきますけれども、やはり四か月もたっているわけでございます。ですので、調べれば、どのような方が中国に帰っていったかというのは分かると思いますので、活動家としてマークされている方というのも日本でもある程度把握されていると思いますので、こういった委員会の場で調査内容を発表するということはできないと思いますけれども、やはりこれはきっちりと、厳しく厳正に対処していただきますことを要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、篠原豪君。

○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、昨日、陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ60が宮古島付近の海上で消息を絶ったことについて、昨日、与党の筆頭に申し上げさせていただきまして、防衛大臣に御説明をいただいたということで、ありがとうございました。機体には師団長を含む十名が乗っておられたとされていますが、私からも改めて、一刻も早い、乗員全員が無事救助されるようお祈りを心からしたいと思います。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まず、安保関連新三文書について、先日総理に本会議の報告を聞かせていただきまして、どうもその中で、一部メディアもそうですけれども、正確に理解されていないのじゃないかなという懸念を持っております。ですので、今日は先日の総理答弁を踏まえて深掘りをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上

○浜田国務大臣　繰り返し御説明をしているとおり、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に、第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。 　こうした状況も踏まえ、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手から更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。 　その上で、このような記載について、必ずしも対処における時系列上の関係を表しているものではありません。ミサイル防衛システムによる迎撃を追求するものの、それだけでは相手の攻撃を防ぐことが困難であり、やむを得ないと考えられる場合において、必要最小限度の自衛の措置として反撃能力を行使するという政策上の基本的考え方を記載したものであります。 　政府としては、ミサイル防衛と反撃能力という二つの能力を組み

○篠原（豪）委員　ちょっと聞き方を変えさせていただきますが、第一撃について、迎撃ミサイルによる防御を基本とする考えは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するという専守防衛の考え方そのものだと思います。 　我が国が専守防衛に徹していることは世界中に理解されているんだと思うんですよ。その中で、それが国際的な正当性を獲得をし、これまでも世界的に評価されてきたと思うのですが、浜田防衛大臣もそうお考えでしょうか。そして、専守防衛について、この立場を堅持されるのかどうか。いわば同じような質問なんですけれども。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　専守防衛の考え方、先生御承知のとおり、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針でございます。 　そして、反撃能力は、「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」というふうに国家安保戦略等で明記しているところでございます。 　当然ながら、どちらも、相手から武力攻撃を受けた場合の必要最小限度の自衛の措置という観点で整合していると考えております。 　政府としては、我が国の防衛の基本的な方針として専守防衛を堅持していく考えでございます。