安全保障委員会

○三木委員　コンクリートで、堅牢で、地下の施設なんかを着実に増やしていくということなんですけれども、ウクライナが国内戦になってもこれだけ抗戦ができているというのは、もちろん、陸続きの国ですから、日本はやはり海洋国家ですので、陸続きではないので、余り内地に侵攻されてきたということが想定されにくい国であると思います。でも、ウクライナの場合は、やはり北にあるということもあって地下街がすごく充実していて、そこに国民が避難して耐え忍んでいたということもあると思うんですね。だから、そういったところもやはり日本は今後参考にしてやっていかないといけないと思うんですね。 　実際に、既存の施設を緊急一時避難施設に指定しているわけでございますけれども、東京や大阪は地下鉄駅構内なんかを指定しているんです。先ほどおっしゃったみたいに、コンクリートで、堅牢で、地下施設というと、まあ地下鉄の駅なんかがそういうふうに当

○林政府参考人　お答えいたします。 　現在、指定促進に取り組んでおります緊急一時避難施設につきましては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために、既存の堅牢な施設や地下施設を指定するものでございます。 　その上で、より過酷な攻撃を想定した施設につきましては、必要な機能や課題の検討を進めているところでありますが、その検討の結果、既存施設に防爆扉を取り付けることなどにより、より低いコストで求められる効果が得られる場合もあり得るところであります。そういった視点も持ちつつ検討を進めてまいります。 　以上でございます。

○三木委員　今まで、国民保護というのがなかなか議題に上がることもなかったですし、今から真剣に取り組んでいくということで、地下の施設なんかも強靱化を図っていくということで今御答弁いただいたんですけれども、やはりこれはしっかりやっていただかないと、東京や大阪なんかは地下鉄がありますから避難する先はございますけれども、そういった地下鉄がない地域も日本の中にはたくさんございます。日本海側であるとかそういったところの方が攻められてきたら最前線になっていくわけですから、そういったところの住民の避難というものもやはりきっちり考えていかないといけないと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。これはもう要望としてとどめさせていただきます。 　一方、国民保護の特殊標章についてお伺いします。 　今日、資料の方で配らせていただきました。 　これは、どれだけ国民が御存じなのか、ちょっと疑問なんですね。

○田辺政府参考人　議員御指摘の国民保護法に定める特殊標章については、国民の保護に関する基本指針において、国は、地方公共団体等と協力しつつ、様々な機会を通じてその啓発に努めるものとされています。 　地方公共団体においては、この特殊標章についてホームページで紹介している事例もあると承知していますが、昨今の国際情勢の緊迫化等を踏まえ、国民保護に対する国民の関心も高まる中にあって、国としても同様に普及啓発に努めていくことが重要と認識しています。 　今後、内閣官房を始めとする関係省庁と連携の上、国民保護施策全般について国民の理解が一層深まるよう努めてまいります。

○三木委員　今御答弁の中にあったように、地方公共団体の中にはホームページでこの特殊標章が記載されている例がたくさんあるので、やはり国としても、国民の皆様にどうやってこの標章を知っていただくのかというのはちょっと課題になっていると思うんですね。かなり以前からこの特殊標章というのは日本では使えるわけですから、やはりきっちりと周知していくことが大切だと思います。 　国際条約で定められた民間防衛マークをつけた組織、この特殊標章なんですけれども、これは、戦闘など害敵行動を取ってはいけないとされております。戦わないから保護される対象となり、敵軍もこれを考慮しなければならないとされている標章なんですね。 　ですから、国民保護、誘導する際に、消防署員又は自衛隊員が腕章にこのマークをつけて国民を誘導するということが、国際条約の中で、この標章がついていれば攻撃されないんですよというのが一応決まっております

○田辺政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたけれども、今後、内閣官房を始めとする関係省庁と連携の上、その中には、文部科学省とも相談させていただきながら、国民保護施策全般について国民の理解が一層深まるよう努めてまいります。

○三木委員　是非学校で、子供たちの教育の中で、こういった特殊標章とか、日本にはそういう組織はございませんが、諸外国の民間防衛というものがどういうものなのかということを、小学校の授業の中で教えていっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　最後に、国民保護のことについて浜田大臣にお伺いします。 　国民保護について、安保三文書にも国民保護が記載されたわけですけれども、国民を有事の際に危険から安全に避難させる決意をお聞かせください。

○浜田国務大臣　自衛隊は、武力攻撃事態には、主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があるところであります。武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。 　そのため、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保等を行っていくとともに、国民保護措置の重要性について、平素から、様々な機会を通じて広く啓発に努めていくこととされております。 　防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保護に関する訓練の場を通じ、地方自治体を含め、関係機関と連携向上を図ってまいりたいと考えているところであります。

○三木委員　国の守りをされる防衛大臣ですから、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　中国の海外警察サービスセンターについて、私は十二月の八日に質問させていただきました。私が前回この問題について質問してからちょうど四か月がたちましたが、その後、調査など進んでいるのでしょうか。経過をお伺いします。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の件につきましては、中国側に対し、外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない旨申入れを行っておりますが、先般の日中外相会談におきましても林大臣から提起をさせていただきました。また、外務省といたしましては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきているところであります。 　引き続き、国内関係省庁や関係国とも連携して適切に対応していくとともに、我が国における活動の実態解明の結果に応じて、適切な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。