安全保障委員会

○新垣委員　分かりました。 　では、米海軍が主催する環太平洋合同演習、リムパックですが、世界最大級の多国間演習とされております。昨年夏にハワイ沖で実施されたリムパックでは、自衛隊が存立危機事態を想定した実動訓練を初めて実施したと当時の岸防衛大臣が発表しております。 　二〇二四年のリムパックに台湾を招待するとの内容が、アメリカの二〇二三年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法に盛り込まれているようであります。仮にリムパックに台湾軍が参加した場合、日本、台湾間で安全保障上の協力取決めがない中、自衛隊の参加は国際的に問題になるのではないかと思っているんですが、正式な外交関係を持たない日本と台湾が多国間の軍事演習に共に参加をするということは考えられないんですよね。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　多国間共同訓練、リムパックは、米海軍の主催によりまして二年に一度実施される世界最大級の多国間共同訓練でございまして、米海軍の発表によりますと、リムパック二〇二二では、過去最多となる二十六か国が参加したと承知しております。 　このリムパック、一か月以上にわたりましてハワイ諸島、その周辺海空域で行われまして、様々な訓練項目がございまして、それぞれごとに訓練の内容等、参加国が決まるものと承知しております。 　自衛隊は、戦術技量の向上及び米国を始めとする同盟国、同志国等との連携強化を図るため、本訓練に二〇二二年、参加いたしました。御指摘の二〇二四年のリムパックにつきましては、我が国として現時点で具体的な計画は承知しておらず、仮定の質問にお答えすることは差し控えます。 　いずれにせよ、台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明

○新垣委員　これまでの考え方と何ら変更はないということなんですが、私がなぜ今この台湾有事の話をするかというと、実は、私の知人に台湾政府に勤めている知人がいて、彼と話をすると、何で日本はそんなに、台湾有事、台湾有事と騒ぐんだ、台湾の、国民というんですかね、市民は、一部そういう考え方もいるけれども、ほとんどそういう認識は持っていないよ、だから安心して来たらいいんじゃないかと。 　ただ、台湾有事、台湾有事という形であおられると、特に南西諸島そして沖縄は、今、自衛隊基地が増強され、やがてミサイルが配備されるのだろうと言われております。そうなると、台湾有事が本当に起こるんじゃないかという懸念があるわけですね。 　だから、そういう意味では、これは私の提案ですが、もう台湾有事という言葉は使わない方がいいんじゃないかと。台湾問題とか、台湾海峡に関する問題とか。今、マスコミも台湾有事、台湾有事と頻繁に言

○浜田国務大臣　我々とすれば、この国を守るということが我々の責務でありますので、あらゆることを考えながら物事を言葉にしていかなければいけないというふうに思っております。先生のおっしゃる点、確かに、我々もしっかりとそれは考えながら、そして慎重に物を言っていかなければならないというふうに思っておりますので。 　ただ、いろいろ中国の今までの動向等を見てということであるならば、そういったことも頭の隅には置いておかなければならないのかもしれませんが、確かに、おっしゃられるように、言葉によっていろいろな影響が出るということをしっかりと我々は考えてやっていかなければならないと思っておりますので、先生の御指摘を大変重要に思いながらやっていきたいというふうに思います。

○新垣委員　よく政府は、安全保障の環境が大変厳しいと。それはそうだろうと思います。ただ、言葉が独り歩きすると、非常に迷惑というんですかね、影響を与える人たちがいるということは是非認識をしていただきたいと思います。 　次に、四月二日の陸上自衛隊石垣駐屯地開設記念式典後の記者会見で、浜田大臣が駐屯地開設の意義を問われて、抑止力、対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させ、県民、国民の安全につながるとお答えをしております。 　一方、沖縄県議会は、三月三十日の定例会最終本会議で可決した意見書の中で、抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずる危険性が増すことへの懸念は拭えない、反撃、敵基地攻撃能力による攻撃は、相手国のミサイル等による報復を招くことは必至で、沖縄が再び標的にされるとの不安が県民の中に広がっていると指摘をしております。抑止力ではなく、対話と外交による平和構築を求

○浜田国務大臣　令和五年三月三十日に、沖縄県議会において政府に対する意見書が決議されたものと承知をしております。 　当該意見書においては、政府に対し、アジア太平洋地域の緊張を強め、沖縄が再び戦場になることにつながる南西地域へのミサイル配備など軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと等について要請がなされているものと承知をしております。 　政府としては、我が国の平和と繁栄、自由で開かれた国際秩序の強化のために、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であると考えており、国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障の第一の柱は外交力であることを掲げました。 　他方、国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、国際社会の現実を見れば、この機能は他の手段では代替できるものではありません。 　今般の防衛力の抜本的強化は、力による一方的な現状変更を許容しないと

○新垣委員　先日、林外務大臣が中国に行ったということですから、是非そういうことを頻繁にやっていただいて、やはり対話を重要視をしていただきたい。やはりこれが平和外交につながると私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　次に、安保関連三文書の閣議決定以降、下地島空港の軍事利用を解禁すべきとの論調がかなり出ております。自民党の参議院議員の先生が沖縄県管理から国管理へと移管するよう主張し、浜田大臣も、自衛隊が平素から多様な空港を柔軟に利用できることが重要との考えを示し、下地島空港も含めるという発言があったのかなと思いますが、下地島空港の軍事利用を否定した過去の屋良覚書、そして西銘確認書について、政府、防衛省として、二〇一三年に提出された照屋寛徳前衆議院議員の質問主意書に答弁書で示した政府見解を変えたということなのかなということで、私は非常に心配をしております。 　また、

○浜田国務大臣　政府としては、一九七一年、昭和四十六年当時や、御指摘の二〇一三年、平成二十五年当時からも変更なく、現在においても下地島空港の利用についての調整の権限は管理者である沖縄県が有していると考えております。 　その上で、一般論として申し上げれば、防衛省としては、我が国防衛上、多様な空港、港湾等を運用基盤として利用することは有用であり、これらの施設を平素からの訓練も含め柔軟に利用できることが重要と考えております。 　例えば、輸送手段が船舶や航空機に限られる先島諸島には、部隊運用上の有用性が高いものもあるため、公共インフラの整備や利用に当たっては、防衛省のニーズを反映できるよう、各関係省庁と積極的に議論をしていく考えであります。 　いずれにせよ、自衛隊が運用上有用性が高い施設を平素から柔軟に利用できるよう、関係省庁や地方自治体、関係団体から御協力をいただけるように努めてまいりたい

○新垣委員　今の御発言は、当然管理は県がやっているんだから、それには別に、抵抗するというんですかね、それは何も変える必要はないと思っているけれども、万が一有事あるいは必要性があればそれを使いたいという趣旨なんでしょうか。

○浜田国務大臣　我々とすれば、あらゆる機会を通じて地方自治体にもお願いをしているところであって、その理解がなければ、これを前に進めるのは大変難しいというふうに思っていますし、これからもいろいろな形で協議をさせていただきたいというふうに思っています。