安全保障委員会

○新垣委員　この屋良覚書、西銘確認書というのは非常に重要だと思っておりますので、是非慎重な対応をお願いしたいと思います。 　次に、普天間基地の話なんですが、私の地元事務所は普天間基地の隣にあって、普天間基地のフェンスから直接距離で数百メートル、まさしく目と鼻の先にあるんですね。ここ数年、普天間基地内で滑走路や建物の工事が頻繁に行われているんですよ。地域住民の皆さんからもそういう情報が届いているんです。 　そこでお尋ねしたいんですが、普天間基地で実施された直近五年分の工事について、いかなる工事が行われているのか。年度毎に工事概要と金額について伺いたいと思います。そして、それらの工事は防衛省の予算なのか、米軍直轄工事なのか。防衛省予算で行われたのであれば、思いやり予算、米軍再編関係経費などを是非お示しをしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○川嶋政府参考人　お答えをいたします。 　防衛省におきましては、普天間飛行場補修事業といたしまして、当該飛行場が移設されるまでの間、安全な運用の維持などを図るため、必要最小限の補修を平成二十五年度から実施してございます。 　平成二十九年度から令和三年度の五年間に補修事業として実施された工事を完成年度別に集計いたしますと、平成二十九年度は、教育施設、工場、雨水排水施設及び汚水排水施設の改修として約三十四億円、平成三十年度につきましては、雨水排水施設及び格納庫の改修として約十四億円、令和元年度につきましては、雨水排水施設改修として約四億円、令和三年度は、保安施設及び格納庫用の駐車場の改修として約二億円となってございます。 　これらの防衛省予算の経費区分につきましては、平成二十九年度から令和元年度までは在日米軍駐留経費負担として、令和三年度は米軍再編関係経費として支出してございます。 　

○新垣委員　詳細について資料をいただきましたが、ただ、見ていると、結構建物が建っているんですね、建て替えられて。三年ぐらいになるんですが、ずっとそれが、なかなか進捗していないんですよ。普通、建物というのは一年ぐらいでできるんじゃないかなと思っているんですが、住民の皆さんからは、上だけじゃなくて地下にも何か造るんじゃないの、だから上が遅れているんじゃないかという懸念を持っていらっしゃるんですね。 　直近では約二億ぐらいという話なんですが、これはどうなんだろうと。この辺を是非、ちょっと確認をしたいなと思います。

○川嶋政府参考人　お答えをいたします。 　施設の整備というものにつきましては、一般的には二年から三年、物によっては四年ぐらいをかけて実施されていく場合が多うございます。当年度の支出によって当年度に完成するというものもないわけではございませんが、およそ防衛省の施設、あるいは米軍の施設も同様だと思いますけれども、複数年度にわたりまして支出及び工事が続いている、そういうものが一般的でございます。

○新垣委員　要するに、軍事施設、防衛施設は結構年数がかかるよということですね。分かりました。 　次に、去る三月二十四日の閣議で、特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金の金額の算定基準について、施設内での航空機の地上移動や整備に伴う音響、航空機の運用や管理によって生じる臭気の影響を新たに加えることが決定をし、四月一日から施行されております。これによって、嘉手納町、宜野湾市、那覇市など、これまでの対象になっている県内市町村への交付額が増える可能性があるようですが、算定基準を追加した理由は何でしょうか。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金でございますけれども、これの算定の基礎等の見直しを行いましたのは、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増し、自衛隊及び米軍の活動が拡大、多様化する中におきまして、防衛施設の運用の態様でありますとか、それに伴う周辺地域への影響をよりきめ細かく反映するために見直しを行ったところでございます。 　例えば、近隣住民に継続的に著しい影響を与えている事項について新たに評価をすることといたしまして、先ほど委員からも御指摘がございましたけれども、具体的には、航空機の整備等によります騒音でありますとか臭気、こういったものについて、交付金の算定において評価すること等の見直しを行ったところでございます。

○新垣委員　後でちょっと確認をしたいんですが、前回、嘉手納町のパパループの件を質問したんですけれども、結構臭気がひどい、騒音もひどいということがあるんですが、そういうことを念頭にやったのかなと思ったんですが、後ほどまた確認したいと思います。 　米軍や自衛隊の活動が県内で飛躍的に拡大をしております。その影響や被害は基地所在市町村に限らず、その周辺自治体、更に言えば、沖縄県全土まで波及をしていると思っております。 　そこで、防衛省にお聞きをしたいんですが、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、環境整備法の九条に定める「当該周辺地域を管轄する市町村」というのは、基地所在市町村に限定されているんでしょうか。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金でありますけれども、この対象となります特定防衛施設関連市町村、これにつきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条の規定に基づきまして、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮して指定をしております。指定に当たりましては、その対象を基地所在市町村に限定しているものではございません。

○新垣委員　じゃ、基地を持っていない市町村にも該当するという認識でよろしいんですか。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、特定防衛施設関連市町村の指定に当たりましては、防衛施設の設置、運用による影響として個別具体的に判断をしてございますので、その対象を基地所在の市町村に限定しているものではないということでございます。