安全保障委員会

○伊藤（俊）委員　非常に重要なところだと思います。大臣の一言のメッセージ、一言一言がまた関係諸国に関係していくことだと思いますので、より慎重にメッセージを発していただきたいというふうに思います。 　時間がちょうど来ますので、ここで次に移りたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、新垣邦男君。

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。 　本日の案件、円滑化協定、二つの法案は大変重要な法案だという認識を持っておりますが、ただ、地元沖縄では非常に、近々、大きな課題を抱えておりますので、大変申し訳ありませんが、今日はその案件について質疑をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　ここ数年、台湾有事という言葉が非常に多く取り上げられております。 　初めに二点確認をしておきたいのですが、まず一点目です。台湾有事というものが発生する可能性について政府はどのように考えられているのか、その根拠と併せて伺いたいと思います。 　二点目、そもそも台湾有事というのはどういった状態を指すのか。浜田大臣は、海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとって重要だと述べられております。そうであるならば、台湾有事という

○浜田国務大臣　いわゆる台湾有事について、政府として確立した定義があるわけではありませんが、いずれにせよ、政府としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。

○新垣委員　安倍元総理が、台湾有事は日本有事と発言をし、最近では法務大臣が、沖縄選出国会議員のパーティーの場で、台湾有事は沖縄有事だと述べたと報じられているんですね。防衛大臣も同様の認識なのか、どうなんでしょうか。

○浜田国務大臣　御指摘の発言については承知をしておりますが、コメントすることはいたしません。 　いずれにせよ、政府としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。 　私もそう思っております。

○新垣委員　恐らく法務大臣も、台湾有事は沖縄有事だと言うだけの話ではなかったと思います。ただ、地元マスコミでは一行なんですね。法務大臣が、台湾有事は沖縄有事だという発言をされると、これはもう県民にとって、えっという話になるわけですね。ですからお聞きしたんですが、防衛大臣は、そういうことではないよという認識でよろしいですか。

○浜田国務大臣　はい、そのように思います。

○新垣委員　そういう台湾の海峡の問題で、浜田大臣は、一昨日、四月四日の閣議後の記者会見で、日米韓の三か国による北朝鮮を念頭に置いた共同訓練については、ルールに基づく国際秩序を強化していくものだという意義を強調いたしました。これに関連して、ならば、台湾海峡において、仮に台湾有事を念頭に置いた、日本、アメリカ、台湾の共同訓練が行われる可能性はあるのかどうなのか。

○浜田国務大臣　御指摘の日米台共同訓練について、現時点で具体的な計画はなく、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。