安全保障委員会

○美延委員　そこはしっかりよろしくお願いいたします。 　次に、米軍の電波適用の有無について伺います。 　日米地位協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律について、在日米軍の電波の使用について、電波法の規定にかかわらず、日米地位協定の定めるところによるとされています。そして、日米地位協定第三条二項では、「合衆国が使用する電波放射の装置が用いる周波数、電力及びこれらに類する事項に関するすべての問題は、両政府の当局間の取極により解決しなければならない。」とされております。 　そこで、伺います。日米合同委員会では、在日米軍が使用する周波数についてどのように取り決めているのでしょうか。答弁の中で、米軍が五ギガヘルツ帯の電波を利用するために、日米合同委員会の合意以外に日本側の承認を受ける必要があるのか、日米合同委員会合意で全て定められている、別途承認手続を経ることなしに自由にできるのかも教えてい

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　在日米軍の電波の使用につきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、日米安全保障条約の下、日米地位協定に基づき、日米両政府間の当局間の取決めによることとされており、日米の無線設備の間の混信防止の観点から、総務省と在日米軍との間で必要な調整を実施しております。 　具体的には、日米両政府間の取決めにより設置された日米合同委員会の下にある周波数分科会におきまして、在日米軍が使用を計画する周波数について、ほかの無線局との電波の混信がないことを確認の上、在日米軍の電波の使用を承認しております。全てこの手続に従って処理をしております。 　以上でございます。

○美延委員　確認させていただきたいんですが、在日米軍のドローンの運用と民間での間で、いわゆる混信などは大丈夫なんでしょうか。

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　先ほど申し上げましたように、在日米軍の電波の使用につきましては周波数分科委員会において必要な調整をしておりますが、今委員御指摘のありました在日米軍が使用する無人機用の電波につきましても、総務省におきまして、国内の無線局との混信が生じないことを確認の上、承認をしております。 　これまでに混信が生じたという事例は承知をしておりません。

○美延委員　ありがとうございます。 　自衛隊のドローン、そして我が国を訪問した米国軍以外の外国軍隊のドローンの周波数の利用についても、在日米軍と同じようなレベルの自由度を与えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○豊嶋政府参考人　まず、自衛隊の活動に必要な周波数につきましては、先ほど来答弁申し上げたとおり、自衛隊法百十二条の規定に基づきまして総務大臣が承認をしております。 　また、外国軍隊が訓練のために本邦内に持ち込む無線設備につきましては、電波法に基づき運用することが可能となっております。 　一方、在日米軍につきましては、先ほど申したとおり日米安全保障条約に基づく手続となっておりますが、これは、対日防衛義務を負い、我が国に恒常的に駐留することから、訓練等のために一時的に無線設備を持ち込むその他の外国の軍隊とはその性質が異なるものというふうに認識をしているところでございます。

○美延委員　分かりました。 　次に、オーストラリア及びイギリスの軍隊について伺います。 　共同訓練であれば防衛省と総務省が事前に調整できますが、これは、有事の際はどうなるのでしょうか。急を要する事態で同盟国、同志国の軍用機等が来援する際には、誰が総務省との周波数の調整を行うのでしょうか。 　また、今般の円滑化協定の趣旨が、共同訓練などの活動の実施を円滑化するために、相互訪問のたびに行っていた各種調整をあらかじめ定めておくことなのであれば、欧州軍や英国軍についても、共同訓練のたびに総務省と調整を行うのではなく、円滑化協定で、例えば演習地内で電波法の適用を除外するといったことを定めれば、より円滑に訓練が行えるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　まず、外国軍隊の訓練におきます本邦内の電波利用につきましては、事務手続上は、外務省を通じまして総務省に事前に連絡をいただき、電波法に基づいて調整をいたしているところでございます。 　また、これまで、外国軍隊が持ち込む無線設備の運用に関しまして、特段問題なく訓練等が実施されているものとして認識をしておりまして、今般、日豪、日英の円滑化協定の運用にも支障が生じるものとは考えておりません。 　今後とも、関係省庁ともよく連絡をしながら、外国軍隊の連携を円滑に実施できますよう、引き続き必要な周波数の迅速な確保に努めてまいりたいと考えております。

○美延委員　ここでちょっと大臣にお伺いしたいんです。 　今、総務省さんの答えはそのとおりなんだろう、それは私も理解できます。ただ、例えば、先ほども言いましたように、有事の際にどうするのか、それから、やはり、日米同盟、日米安保とそこが違うというその理屈も私も理解できるんですけれども、やはり、日本のために役立っていただいているという、例えば今回の円滑化協定なんかも、言うたらその趣旨で法律を作られているわけですから、そこは防衛大臣が、リーダーシップを取ってもらって、もうちょっと柔軟に運用すべきと私は思うんですけれども、大臣の御所見、伺えますでしょうか。

○浜田国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできないと考えます。 　御指摘のとおり、武力攻撃事態等において自衛隊と協力して我が国に対する武力攻撃を排除するため活動する外国軍隊に対し必要な支援を行うことは重要であると考えます。 　この点、国内法上の観点から申し上げれば、例えば、武力攻撃事態等に際しては、同盟国である米国以外の外国軍隊についても物品や役務の提供が可能であるほか、港湾施設や飛行場施設等についての利用調整の対象としており、こうした外国軍隊との行動の的確かつ迅速な実施を図ることとしております。 　引き続き、基本的価値、戦略的利益を共有する同志国と防衛協力、交流を進めていく中で、一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。