安全保障委員会

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　ウクライナの問題に関しまして、中国が従来よりいろいろな動きを見せていることは御指摘のとおりでございます。例えば、二月の二十四日、中国の外交部は、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場と題する十二項目から成る文書を発表しておりますし、また、各種情報におきまして、中国からロシアに対して軍事的あるいは経済的な支援が行われるのではないかというような報道等の情報もございます。 　こういった点も踏まえまして、政府としては、常日頃より非常に強い関心を持って、中国政府の本件への関与、関係ぶりについてフォローしてきたところでございます。

○重徳委員　そうなんですね。中国がロシアへ軍事支援を行えば、当然ロシアの継戦能力が高まります。それから、中国がロシアから資源などの輸入を拡大、すなわち経済支援を行えば、ロシアの財政面も補強されるということであります。 　西側諸国が結束してロシアへの経済制裁を行う中で、それから、岸田首相もその意思を伝えるためにウクライナまで出かけていって、そしてさらに、広島でのＧ７においても主要な議題の一つになろうかというときに、このような中国、ロシアの関係というものが強化されるということであっては、こうした経済制裁の効果が非常に弱くなってしまうと思っております。 　こうした中ロ関係の強化に対して強い危機感を持たなければならないと思いますが、外務省としてどのような認識をされていますか。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中国の対ロ支援をめぐっては様々な報道があると承知しております。 　そういう中で、林外務大臣は二月、王毅外事工作委員会弁公室主任との会談におきまして、ウクライナ情勢について意見交換を行うとともに、同主任に対して、責任ある対応を取るよう強く求めたところでございます。 　また、二月二十四日に行われましたＧ７の首脳テレビ会議、ここにおきましても、第三者によるロシア支援の問題について議論が行われまして、岸田総理から、ロシアの侵略を一日も早く止めさせる上で、第三者からロシアへの軍事的な支援を防ぐことも重要であるという旨を発言したところでございます。 　会議後に発出されたＧ７首脳声明でも、第三者に対しましてロシアへの物的支援を停止するよう求めたところでありまして、関係国が足並みをそろえて対応していくことが重要と考えております。 　我

○重徳委員　ありがとうございます。 　次に、話題を日韓関係に移したいと思います。 　尹錫悦韓国大統領が、朴振外相や与党の関係議員とともに先週訪日をされました。まず、浜田防衛大臣にお伺いしますが、この会談の成果、とりわけ、大臣の御担当であります安全保障分野における成果というものについて解説をいただけますか。

○浜田国務大臣　先日行われた日韓首脳会談において、両首脳は、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくことで一致をし、具体的には安保対話等の再開などを進めていくこととなっております。 　また、北朝鮮による最近の核・ミサイル活動の活発化を踏まえ、日米同盟及び韓米同盟の抑止力及び対処力を一層強化するとともに、日韓そして日米韓の安保協力を推進していくことの重要性で一致しました。 　さらに、首脳会談後の記者会見において、尹大統領が日韓ＧＳＯＭＩＡの完全な正常化を宣言し、その後、三月二十一日に、韓国側から、ＧＳＯＭＩＡの終了通告を取り下げ、同協定が効力を有することを確認するとの正式通報があったものと承知しております。 　防衛省・自衛隊としては、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております

○重徳委員　今の話で少し、大臣には後ほど質問を続けたいと思いますが、その前に山田外務副大臣に質問をしたいと思います。 　尹大統領が、その先週の訪日の後、一昨日、三月二十一日の閣議の冒頭というふうに報じられていますが、日本について言及をされました。その中で、韓国社会には排他的民族主義と反日を叫んで政治的利益を得ようとする勢力が存在する、このような発言があったようでございます。 　これは韓国の野党勢力を指すものと考えられますが、この尹大統領の認識は、いわば日本側と大体一致するんじゃないかなというふうにも思います。逆に、しかし、日韓関係の改善に向けて難しい韓国国内の情勢もあるということは、我々も、そして韓国自身も当然認識をしているということでありますが、この認識について外務省としてどう考えるかということと、韓国側の野党あるいはその支持層と日本国政府としてどう向き合っていくのかについて御答弁い

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、他国の内政に関することでございますので、政府としてコメントをすることは差し控えなければなりませんが、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であります。 　今般の首脳会談におきましては、両首脳間で一致したとおり、現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、一九六五年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展していく考えでございます。

○重徳委員　簡潔な御答弁でしたけれどもね。 　確かに、政府として他国の内政に何らかコメントするというのは難しい面もあるというふうに、それはそれで理解します。そうであるからこそ、議員外交というのが大事になってくると考えます。 　昨日、三月二十二日なんですけれども、私ども立憲民主党として、中川正春衆議院議員を会長といたします日韓友好議員連盟を設立いたしました。私自身、幹事長を務めさせていただくことになりました。超党派の日韓議連というのが、これまでも長らく、五十年以上にわたりまして存在するわけでありますが、この超党派の議連の役員をされている我が党の議員の全員に我が党の議連の役員になっていただいて、超党派の議連とも連携をしながら、我が党は我が党として党独自でできることは取り組んでいこう、こういう趣旨なんです。 　一方で、一方でというか、超党派ではやはりできない党対党あるいは議員外交と言われる

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　日韓首脳会談におきましても、岸田総理から、両国間の人的交流が一層活発化することで関係改善の好循環が更に加速することを期待する旨、申し上げております。民間の交流、協力は、二国間関係を下支えする役割があり、有意義と考えております。議員外交につきましても、そのとおりだというふうに考えております。

○重徳委員　これはちょっと、韓国側の報道なのでどこまで正確かは分かりませんけれども、尹大統領が、一昨日の閣議に併せた発言、コメントとして、こんなことを言われたと。我々の、立憲民主党の中川会長は、先日、尹大統領の訪日時に、韓日関係、こちらは日韓関係と言っていますけれども、韓日関係改善のために、日本側、我々が訪韓をして韓国野党を説得するんだというふうな決意を申し上げましたところ、尹大統領が、帰国後、いやあ、こんなことを言われて恥ずかしかったと。もっと一致結束して、つまり、韓国内が与野党一致結束して日韓関係を改善していこうじゃないかという、メッセージの中でそのようなこともおっしゃったということであります。 　言いたいのは、日本国においては、与党、野党一致して日韓関係改善に向けてしっかりと取り組んでいこうという決意でありますので、そのこともこの場をおかりして申し上げたいと思います。 　それから