安全保障委員会

○浜田国務大臣　平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年の一月に公表した最終見解のとおりであります。 　防衛省・自衛隊としては、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、先ほど申し上げたように、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。

○重徳委員　じゃ、残り三分ほどでございますので、今日は実は防衛省設置法の改正案の審議の時間でありますが、少し関連する話として、イージスシステム搭載艦について質問します。 　防衛省設置法の一部改正法案の中で、海上自衛隊のイージスシステム搭載艦導入に伴う体制整備ということで、海上自衛隊員の定数、百二十一人増やすというふうな説明がされております。 　自衛隊員の在り方について、これまた我が党の宣伝になりますけれども、昨年六月、我が党として自衛隊員応援議員連盟というものを立ち上げまして、私たち衆参百四十人少々の党なんですけれども、そのうち参加人数が百二十人を超えるという党内最大の議員連盟でございます。自衛隊員の処遇、訓練環境の向上とか、それから定数割れになっている自衛隊員の募集、採用を応援していこう、あるいは退官後の再就職についても応援していこう、これも全面的に党を挙げて応援していくという決意で

○川嶋政府参考人　防衛省でございます。お答え申し上げます。 　イージスシステム搭載艦の総経費につきましては、令和五年度に実施する細部設計を通じまして、これは五年度予算に計上してございますけれども、今後、すなわち六年度以降ということでございますが、六年度以降の船体の建造費等々が精緻化されるということ、また、令和五年度に調達をいたします防空機能、これは水上レーダー等でございます、あるいは通信システム等のＦＭＳ装備品につきまして、システムインテグレーションをその後やる必要があるんですが、そのシステムインテグレーションに係る内容、経費に関しまして米国政府等と現在協議中でございます。今後精緻化されていくということでございます。そういった様々な要素がございまして、積算をする必要がありますものですから、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　いずれにい

○重徳委員　また次回やります。 　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、伊藤俊輔君。

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　引き続き、防衛省設置法の一部を改正する法律案に対して質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まず、サイバー人材関連等においてお聞きをしたいというふうに思いますが、かねてから、日本のサイバー人材の、質的にも量的にも不足をしているということが、防衛省に限らずでありますけれども、深刻な問題、課題とされております。 　今回、防衛力整備計画においても、二〇二七年度において、関連部隊として、現在の約八百九十名から約四千人に拡充をするということであります。また、さらには、関連部隊として、二万人体制に拡充という方針もございます。五年間で約三千人、サイバー関連要員二万人ということを考えると、サイバー要員の育成というものは相当難しい、厳しいというふうに懸念をしておりますけれども、この点の問題意識をまずお聞きしたい

○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊としては、二〇二七年度を目途に、サイバー関連部隊を四千人に拡充することに加え、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対し必要な教育等を行い、合計二万人の体制とすることを目指しております。 　サイバー関連部隊の約四千人の拡充に関しては、既存組織の見直しなど、組織定員の最適化を図り、陸海空自衛隊から所要の定数を振り替えることにより、自衛官定数を変えずにこの拡充を実施をします。その際、陸海空自衛隊の学校における課程教育、そしてまた部外の教育機関の活用、外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしております。 　また、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルコストを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以

○伊藤（俊）委員　あらゆる手だてを講じていただきたいと思いますが、今のままではなかなか、自衛官の定数の確保も、そしてまたサイバー人材の確保、育成も、率直に厳しい現状だというふうに認識をしております。是非、充足率も含めてですが、念頭に置きながら、安易に削減とかそういうことではなくて、しっかりと充足率を上げていくということを念頭に置いていただきたいというふうに思います。 　そしてまた、サイバー人材に戻りますけれども、今回、サイバー人材の育成関連の予算で約三百億円というものが入っております。率直に、規模感としては少ないというふうに思いますけれども、何よりも人材の確保、育成が重要という観点において、全体の予算規模を見ても、どうこの三百億円というのを思われるのかお聞きしたいというふうに思いますが、また、拡充するサイバー人材、四千人というのは実務的な方々だと思いますし、二万人のうちの一・六万人におい

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の予算の関係でございます。 　防衛力整備計画におきましては、サイバー要員の育成、研究基盤の強化といたしまして、例えば、陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編するなどの関係の経費を二十億円、あるいは、国内外の教育機関への留学や資格取得等に関連する経費として六十億円と、合計で三百億円を育成、研究基盤の強化として計上しておるところでございます。 　また、これらに加えまして、先ほど申し上げました通信学校につきましては、新たに庁舎を新設する、こちらは施設の強靱化という柱の中で百三十億円を計上するなど、必要な予算を計上しているところでございます。 　また、委員御指摘のサイバー人材のレベルでございます。 　客観的にどのようなレベルの者かというのを申すのはなかなか難しいところでございますが、先ほど大臣から答弁があり

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　これからサイバー人材を考えるときには、民間からの人材というものももちろん欠かせないというふうに思っております。もはや、ネットワークの脆弱性の分析、解析等を見ても、民間企業の方がはるかに能力があるとも言われておりますし、内部人材だけでなく、民間等からの人材を取り込んでいかなきゃいけないというふうにも思います。 　これは、防衛省だけではなくて、本来は、内閣官房を含めて各省庁連携をしながら、ＮＩＳＣを含めて、そこが全体を網羅するような組織をつくっていかなければいけないんだろうなというふうに問題意識を持っておりますが、防衛省としてどこまでできるのかということなんだろうというふうに思いますが、その上で、官民を行き来できるような人材のシステムというかプラットフォームみたいなものを改めて具体的に考えていくべきではないかなというふうにも思っております。より具