今福孝男

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている中で、まず優先させるべきは積極的な外交の展開、それと同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であると。御指摘の国家安全保障戦略の記述や総理の答弁はこうした点を説明したものであり、基本的に同義であると承知しております。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　今御答弁申し上げたとおり、まず優先されるべきは積極的な外交の展開でございます。我が国は、その中で、長年にわたって国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきております。その伝統と経験に基づいて、今後も多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開してまいります。 　先ほど申し上げましたとおり、外交には裏付けとなる防衛力が必要でございまして、こうした考えから、国家安全保障戦略では、我が国の安全保障には総合的な国力が必要なこと、また、その主な要素の第一の柱は外交力であり、防衛力はその裏付けとなるものであるということでさせていただいております。

○政府参考人（今福孝男君）　具体的にと申しましても、これも、これまでもるる御答弁申し上げていますとおり、外交の裏付けとなるというのは、外交力を展開していく上で説得力を持たせることという意味でも防衛力というのは裏付けになるものと考えております。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のとおり、我が国の防衛力はあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものでございます。これまでも御答弁申し上げておりますとおり、我が国が国民を守れるしっかりとした体制を持っていることが外交力の裏付けとなると考えております。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略にもございますように、この抜本的に強化される防衛力は、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための外交の地歩を固めるものとなるということでございます。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　国連のホームページによりますと、女子差別撤廃条約選択議定書の締約国数は、二〇二三年六月現在、百十五か国と承知しております。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　国連人権高等弁務官事務所によりますと、これちょっと若干古いデータになりますが、二〇二〇年一月時点で、女子差別撤廃委員会に通報された件数は百五十五件、そのうち、委員会による検討の結果、条約に定める権利の侵害とされた件数は三十二件となっております。 　案件につきましては、例えばドメスティックバイオレンス、あとセクシュアルハラスメント、強姦など、女性に対する暴力に関するものなどが取り扱われていると承知しております。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　女子差別撤廃条約選択議定書は、第七条の四で、締約国は、委員会の見解及び勧告がある場合には、その勧告に十分な考慮を払い、かつ六か月以内に委員会に対して当該見解及び勧告に照らしてとった措置に関する情報等を書面で回答することを規定しております。 　今お尋ねございました一般的な勧告につきましては、これは種々のケースがございますと承知しておりますが、それら出てきたものに対して、私どもとしては真摯に検討を行い、書面で回答することとしております。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたようなものとか、あと、そのほかにも金銭賠償や措置等を勧告することもあり得るというふうに承知しております。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７サミットのコミュニケにございますのは、これはＧ７各国で今年協議、調整した上でまとめたものでございますので、日本としても、日本政府といたしましても、その方針の中でコミュニケの内容をフォローしていくということだと思います。 　また、女子差別撤廃条約につきましても、我が国は締約国でございますので、その規定を誠実に、これまでも遵守してきておりますが、引き続き遵守していくことになると考えております。