安全保障委員会

○渡辺（周）委員　例えば、最近の報道ですと、ヤンマーがロシア事業から撤退するとか、いろいろありました。その経営判断は経営判断として、今まで事業をやってきたものを、あるいはこれから撤退するというのは、民間の経営判断は尊重しなきゃいけないと思いますけれども、繰り返しになりますが、三割以上の筆頭株主が日本政府ですから、日本政府が持っている企業がロシアに税金を納めている、片っ方で、日本国民から、そのロシアの脅威に対して防衛を増強するために増税するんだ、これは説得力がないですよ、全く。 　だから、そこは是非、外務大臣、政府の中で問題意識を共有していただいて、そこについてはせめて、撤退しろと言えるのかどうか、あるいは、停止しろと、何らかの形でやはり私はめり張りをつけるべきだと思うんです。恐らくＪＴさんも、株主総会ではいろいろ言っているけれども、判断に迷っているんじゃないか。やはり何らかのことは考えな

○浜田国務大臣　私がお答えする立場にはないというふうに思うわけでありますが、いずれにしても、政府としての対応、これからいろいろと議論があるものと考えます。

○渡辺（周）委員　この点については、また財源確保等の話の中で是非しっかり訴えたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので、幾つかはしょって質問します。 　通告よりもちょっとはしょりますけれども、所信の中でも、あるいは国家防衛戦略の中にも出てきますが、同志国という言葉が出てきます。同盟国は分かるんですけれども、今まで同志国という言葉は余り一般的に聞いたことがなかった。国家防衛戦略の中で、十五ページ、同志国との連携というのが出てきますし、そしてまた、整備計画の中にも同志国という言葉が出てくるんですが、防衛力整備計画の防衛装備移転の項に、防衛装備移転の推進については、「同盟国・同志国との実効的な連携を構築し、力による一方的な現状変更や我が国への侵攻を抑止」云々とあるんですね。 　先ほど申し上げました国家防衛戦略には東南アジア諸国や中央アジアの諸国を例示していますが、この同志国の定義、線

○浜田国務大臣　同志国という用語については、一般には、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知をしております。 　いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題において、我が国と目的を共にするかという観点から個別に判断されるものであります。 　いずれにせよ、国家防衛戦略にも記載しているとおり、我が国の防衛体制の強化や日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に加え、同志国等との連携の強化を進めてまいりたいと考えております。

○渡辺（周）委員　外務大臣にも伺いますけれども、外務大臣も所信の中で、日米同盟の強化、同志国との連携ということで、詳しくは触れていないけれども、さらに、一か国でも多くの国々との連携を強化すべく、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を推進していきますというふうにあります。 　同志国というのを、例えば、先ほど申し上げたような、防衛力整備計画の中に出てくる、一方的な現状変更を試みている、あるいはもう既に行っている国に対して国連機関で決議をしたと。例えば、二〇二〇年六月、国連人権理事会で香港国家安全維持法に対して賛否を問うたところ、反対は二十七、賛成が五十三ということがございました。あとは、昨年、二〇二二年の四月には、国連総会にて、国連人権理事会のロシアの資格停止。総会で投票したところ、賛成が九十三。ロシアの資格停止に賛成九十三、反対した国は二十四、棄権が五十八。十月七日に

○林国務大臣　同志国という用語、これを一般的にどう使っているかということでございますが、先ほど防衛大臣からもお話がありましたように、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉、そういうふうに用いられているわけでございます。 　今委員から国連人権理事会ですとか国連総会のお話がございました。まさに、それぞれのイシューについて、必ずしも同志国が、いつも同じ人たちが同志国で、必ず同じ行動を取るというわけでもないわけでございますが、我々としては、国連を含む国際場裏において、なるべくそういう、我々と同じ考えを持つ国、同じ投票行動を取る国を増やしていくように努力をする、これが大事なことではないかというふうに思っております。

○渡辺（周）委員　特に、防衛大臣、同じ質問ですけれども、防衛装備移転の推進については、「同盟国・同志国との実質的、実効的な連携」と。防衛装備を移転する、これは、ある意味では運命共同体的なことを他国に委ねる、渡す部分もあるわけですから、やはり相当慎重に国選びをしなきゃいけない。 　とにかく、アジアだとか中央アジアであるとか、あるいはアフリカも書かれておりますけれども、例えば中国に対して非常に多額の債務を持っている国々があります。対外債務で、一番中国に対外債務を抱えている国はジブチなんですね。ここに自衛隊の施設がある。この問題についてはまた別の機会にやりますけれども、そこに我が国は例えば基地を抱えている。何年か前に、中国の写真を撮っていたら拘束されたという報道がありましたけれども、このことは今日はやりませんが、いわゆる国連の公の場で賛否を問うときに一緒の結論を出せなかった。だって、同志という

○浜田国務大臣　委員の御指摘の点、我々とすれば、かなり慎重に対処していかなければならないというふうに思っております。 　しかしながら、我々、あらゆる国に対して全てこれを、いろいろな、移転とかそういうことを考えているわけではなく、あくまでも、慎重な情報収集をし、そしてまたそれがどこまで効果的なものになるのかということを判断しながらやっていかなければなりませんし、まだ、装備移転に関してはこれから議論が行われるところでもありますので、そういった点も含めて、我々も慎重に対処していきたいというふうに考えております。

○渡辺（周）委員　是非、これは外務省も、ＯＤＡも非ＯＤＡもそうですけれども、いや、中国からもいろいろいただいております、日本からもいただきます、何かあったときには棄権しますみたいな、どちらにもつきません、若しくは、中国には逆らいませんということで、果たして本当に戦略的に日本が、外交的にせっかくよかれと思ってやったことが結果として中国と両てんびんにかけられて無駄になることがないように、これはＯＤＡにおいても、今回、この防衛予算の中で、非ＯＤＡ的な様々な諸外国との協力関係についても、そこは是非一定のめり張りをつけて検討して選択をしていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきました。 　トマホークミサイルについて伺いたいんです。 　湾岸戦争のときに、これは国会図書館で調べてもらったら、湾岸戦争でトマホークミサイルが使われたのは二百八十八発。そうすると、四百発というのはとんでもな

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　ミサイルにつきましては、当然、艦艇に積むべきものは艦艇に積みますけれども、それが全てではなくて、当然のことながら、艦艇に搭載しないミサイルは火薬庫に保管する、こういうことになろうかと思います。 　また、航空機からミサイルをという話でございますけれども、これは我々も、様々な手段でミサイルを使用することができるような能力を身につけておく必要があるということで、例えば、戦闘機といったようなミサイルを抱いておって当然の航空機ではないようなもの、例えば輸送機などにミサイルを積みまして、そこからミサイルを発射することはできないものかどうかという研究について、今後進めていきたいというふうに考えてございます。