憲法審査会

○森会長　これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について自由討議を行います。 　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。船田元君。

○船田委員　会長、ありがとうございます。 　自由民主党の船田元でございます。 　自民会派を代表しまして、一巡目の意見を述べさせていただきます。 　今国会におきましても、御承知のように、自由討議が毎週実施をされ、活発な議論が展開されておりますことを心から歓迎をしたいと思っております。 　憲法改正の必要な箇所というのは数多く挙げられておりますが、我々自民党におきましても、九条の自衛隊明記、それから緊急事態条項、教育の無償化、あるいは参議院の合区問題、この四項目が検討の対象となってまいりました。 　その中でも、緊急事態における国会機能の維持あるいは議員任期の延長については、これまでの憲法審査会でかなり議論が煮詰まってまいりました。各党の考え方も収れんをしてきております。この際、具体的な要綱形式の資料を討議資料として憲法審査会に提示をして議論を進めるべきである、このように主張したいと思っ

○森会長　次に、逢坂誠二君。

○逢坂委員　おはようございます。逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 　明治維新以降、日本では、富国強兵を一つの方向として国づくりが進みました。第二次世界大戦以降は、経済成長が国づくりの基本でした。ところが、この高度経済成長が終えんした後の日本の国の在り方に対する議論は必ずしも十分ではなかったと感じております。そのため、現在、日本がどのような国であるべきなのかに関し、イメージし難い状況になっていると私は感じています。これは、国づくりを考える上で大きな弱点だと感じます。 　一九七八年、大平内閣は、その組閣直後に、二十一世紀を展望した中長期の政策ビジョンを検討、立案するために、九つのグループから成る政策研究会を発足させました。この研究会の目的は、一内閣を超えて二十一世紀において我が国が活力ある存在であり続けるための政策ビジョンを明らかにすることだったと私は認識しています。一九八

○森会長　次に、岩谷良平君。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いします。 　まず、立憲民主党にお伺いをいたします。 　前回、逢坂幹事から、議員任期については、任期を延長する事由や期間、タイミングなどを誰がどのように判断するかによって立憲主義を大きく毀損する可能性もあるとの御指摘がありました。 　確かに、今議論されている議員任期延長については、国会議員自身が判断することになるため、お手盛りの危険はあります。それゆえ、議決要件を三分の二にすること、また裁判所によるチェックを入れることを提案し、議論させていただいております。 　逢坂幹事が先週おっしゃったように、できる限り有事においても選挙ができるように準備を整えることは必要であるし、そのためにも我が党もインターネット投票の実現を目指しておりますが、一方で、それでも選挙実施が困難な場合を想定し、憲法を改正することも同時に進めるべきで、両立しない課題

○森会長　ただいま岩谷君から、立憲民主党、自民党、公明党にそれぞれ御質問がございましたけれども、二巡目あるいは適切なときに各党から御答弁を願います。 　次に、大口善徳君。

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　本日は、選挙困難事態における国会機能の維持と国民投票広報協議会における広報の在り方について発言をいたします。 　まず、選挙困難事態における国会機能の維持のための憲法改正についてです。 　これまでの議論を聞いていますと、例えば、選挙困難事態の具体的な内容、特に広範性要件について、各委員それぞれの問題意識に基づいて活発な議論がなされているように思います。その上で、更にかみ合った議論を展開できるよう、具体的な条文案のイメージを示した要綱案を討議資料としてこの審査会の場に提示していただくことを提案いたします。要綱案を共通の土台とすることにより、建設的な議論を深めるものと考えます。 　その上で、本日は、前議員の身分復活の必要性、合理性について意見を述べたいと思います。 　選挙期日及び議員任期の特例を設けたとしても、衆議院の解散や任期満了後に選挙

○森会長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　沖縄と憲法について意見を述べます。 　沖縄が本土に復帰してから、昨日、五月十五日で五十二年を迎えました。凄惨な沖縄戦を経験し、戦後の米軍統治下で虫けらのように扱われてきた県民が復帰に際して望んだものは何であったか。 　琉球政府の屋良朝苗主席がまとめた建議書は、次のように述べています。 　県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからにほかなりません。復帰に当たっては、やはり従来どおりの基地の島としてではなく、基地のない平和な島としての復帰を強く望んでいます。 　これが県民の強い思いでありました。 　しかし、この五十二年間、県民の願いは踏みにじられてきました。広大な米軍基地は復帰後もほとんどそのまま温存され、政府が打ち出す基地の整理縮小は県内移設が条件とされました。その下で、米軍機の墜落や部品落下、