憲法審査会

○中谷（元）委員　議決要件を三分の二ということにつきましては、先ほど船田幹事の発言もあったように、三分の二以上との考え方に合理性があると考えておりまして、こういった論点を深められるように、反対の立場の方にも議論に加わっていただいて、起草作業を進めていきたいと思っております。

○小野委員　明確な御答弁、ありがとうございます。 　先ほど本庄幹事もおっしゃっていた、お手盛りで議員が自らの任期を延長するということを歯止めをかけるという意味では、今、中谷幹事がおっしゃったような、歯止め策として特別多数を要するというのは非常に大事なことだろうと思っていますので、この点、改正を推進すべきだという立場ではもう一致が取れたのかなというふうに思っております。ありがとうございます。 　次に、ここが結構大変なんですけれども、自民党に引き続きお伺いをいたしますが、任期延長に関する裁判所の関与についてどうお考えなのかというところをお伺いしたいと思います。 　客観訴訟という話も、以前私もこの点についても、これは新藤幹事、それから公明党の北側幹事からもいただきまして、その議論もしたことがありましたが、やはり裁判所の関与というのが私は必要なんじゃないかと思っていますが、この点に関して改め

○中谷（元）委員　客観訴訟ではお手盛りに、不十分だという意見もありますが、選挙困難事態の認定というのは、政治部門である内閣と国会、これが責任を負うべき政治的な判断でありまして、お手盛り防止については、国会の議決の要件が衆参両院共に三分の二と、多数とすることによって担保できるのではないか。 　他方、第三者機関の司法のチェックについては、極めて貴重な提案でありますが、そのような要素を入れることも十分な意味がありますが、私どもは、政治部門が判断することを基本としつつも、現行の司法制度を前提とした客観訴訟の仕組みを設けていくことによって、恣意的な判断を防止する効果はあるというふうに考えております。

○小野委員　ありがとうございます。 　この辺は各会派でまだちょっとまとまっていないなというふうに思うんですね。私どもも、憲法改正の案の中で、憲法裁判所を定めるべきだ、設けるべきだというふうに申し上げておりますが、この点、国民民主党さんなどは、通常の現在の裁判所で判断すべきだというようなこともあります。 　ただ、おっしゃるとおり政治的な判断も含む中で、今の裁判所の構成で果たしていいのかという議論は我が党内にも非常にありまして、ここは、条文起草作業に入る前に要綱の案でしっかり、憲法改正案を作ろうという、その前で固める必要があると思いますので、そのことも是非お願いをしたいと思います。 　そして、先ほど長島委員から御発言がありましたが、憲法改正の改正項目案として、緊急事態条項一点だけで絞るのがいいのかどうかということについて、自民党のお考えをお伺いしたいと思います。

○中谷（元）委員　論点としてはほかにも多数ございますが、自民党としては、自衛隊の明記、また教育充実など他の項目についても議論を積み重ねて、論点整理、そして条文化に進んでいければと考えております。 　しかし、最大公約数を得るという意味におきましては、やはり、国会機能の維持という点をもう少し議論を進めて、具体的な国民への発議につながっていければというふうに考えております。

○小野委員　ありがとうございます。 　もう終わっていますか。

○森会長　はい。

○小野委員　では、最後に一言。 　私どもも党の公約として憲法改正の五項目というのをお示しをしておりますので、私たちも、憲法改正の項目についてはやはりそれをベースにして、どれだけの幅広い合意ができるのかということで進めたいというふうに思います。 　あと、公明党の北側幹事に、次に是非私たちとしてお伺いしたいのは、先ほど岩谷委員が申し上げたように、衆参での考えの違いというのをやはり解消した上で、しっかり改正に向けた具体的な作業を進めていきたいと思いますが、この点も是非御言及をいただければというふうに思います。私の時間は終わりだそうですので、是非、この後、もし可能であればよろしくお願いいたします。 　以上です。

○北側委員　幾つか御質問をいただきましたので、時間の範囲内でお答えしたいと思います。 　まず、今日もいろいろな方から御指摘があったんですが、選挙困難事態の認定、ここがやはり明確でなければいけないというのは、全くそのとおりだと思います。濫用防止、防がないといけない、それは全くそのとおり、お手盛りになってはいけないわけでございまして。 　そういう意味で、この選挙困難事態、私どもはどう定義をしているかというと、選挙の一体性が害されるほどの広範性、そして七十日を超えるほどの長期性、憲法の仮に改正条項を作るとするとこういう言葉が入るんですが、その上で、更に詳細な選挙困難事態の基準といいますか、そこはより明確にしていかねばならない。これは多分、法律の中で書いていくことになるんだろうというふうに思っております。 　そのときに、やはり極めて参考になるのは、私たちが経験した東日本大震災だというふうに私

○赤嶺委員　赤嶺政賢です。 　長島先生の議論に触発をされまして、安保条約、それから地位協定、憲法九条というお話がありました。それと、先ほど橘局長からの専門家の御見解というのもありましたが、やはり一番国民が懸念しているのは、現行憲法がありながら現行憲法が守られていない現実、そこに対する不安は非常に強いと思うんですよね。 　先ほど憲法と沖縄について申し上げましたが、やはり、米軍の直接統治下で沖縄県民が味わってきた屈辱、これは相互防衛とか日本を守ってあげるとかというものじゃなかったですよ、本当に虫けらのように人権が扱われていた。そういう状態が今日復帰後も続いていることに非常に私たちは怒りを持っているわけですね。それを私、今日の自由討議で申し上げたかったことです。 　それで、九条二項を変えなければ日本は主権が回復されないという御趣旨の発言が長島先生からありましたが、自民党はサ条約の三条を契機