憲法審査会

○森会長　次に、玉木雄一郎君。

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　憲法審査会も、今国会、今日を除けば残り五回となりました。今週からは起草委員会を設置すべきと先週提案をいたしましたが、まだ設置されていません。もう論点は出尽くしていると思いますので、来週からは是非、起草委員会を設置をし、緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正について条文案作りに着手することを改めて提案をいたします。 　議論の分かれる論点についても、具体的な条文案をベースに議論した方が国民にも分かりやすいですし、書いてもいないことで誤解や不安が膨らむことを防止することもできます。起草委員会で条文案を作成し、その上で、本審査会において要綱形式で議論することを提案いたします。 　特に、選挙困難事態に選挙期日を延期し、議員任期を延長することについてルールと手続を明確に定めることは、多くの国民が理解を示してくれるはずであります。今後は、憲法改

○橘法制局長　玉木先生にお答え申し上げます。 　特に議論となっている、総理を始めとする国務大臣の憲法改正に関する発言と憲法九十九条に定める憲法尊重擁護義務との関係については、学説上は諸説あるようですけれども、御指摘になられたように、当審査会において表明された一般的な御見解を御紹介申し上げたいと思います。 　第百九十三回国会、平成二十九年六月一日の本審査会において、参考人として御出席されていた東京大学の宍戸常寿先生は、赤嶺先生からの御質問、憲法尊重擁護義務を負う現職の首相が改憲を主張することについてどのように思われるかとの御質問に対して、政党の党首である方が同時に内閣総理大臣を務めるということが想定されている日本国憲法の議院内閣制の下においては、与党党首でもある総理が憲法改正をしかるべき場でしかるべきやり方で述べることは、一般的に憲法尊重擁護義務に反しないといった趣旨の見解を述べておられ

○玉木委員　ありがとうございます。 　今説明があったように、私の隣に座っております赤嶺先生が、二〇一七年六月一日の憲法審査会で、この前の選挙の前ですね、参考人の、皆様も御存じの宍戸先生、小山先生に質問されたときに、両先生とも、憲法尊重擁護義務に反しないと明確に答弁をされています。私もこれは問題ないと考えます。ここは明確に確認をしておきたいというふうに思います。 　そもそも、日本国憲法は九十六条で憲法改正手続を定めており、しかも、国会、国会議員に独占的な発議権を付与しています。つまり、憲法改正手続を定めた九十六条も含めて擁護する義務がかかっているし、国会が必要に応じて憲法をアップデートし、国民の権利保護に万全を期すことこそ、憲法保障の一環になっていると考えます。 　この点はいろいろな誤解があると思いますので、改めて、冷静な議論のために確認をさせていただきました。 　次に、前回議論があ

○森会長　次に、吉良州司君。

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　まず冒頭、皆様にお礼を申し上げたいと思います。少数会派ゆえ、一度は本審査会枠を失うことになりましたが、各会派、各委員の御配慮により、このように再び本審査会への参加を許されることになりました。厚く御礼を申し上げます。 　本日、私は、憲法の「地方自治」について論じたいと思います。 　我が国は、失われた三十年と言われる長期経済低迷により国力が大きく減衰していますが、その大きな原因の一つは、東京が機関車、地方は自動的に引っ張られる、自力走行できない客車という中央と地方の関係にもあったと認識しています。東京一極集中と地方の衰退がそのことを如実に物語っています。 　我が国が国力を回復するには、地方も自力走行できる新幹線型に変革する必要があります。そのためには、地方の自主自立、独立自尊が担保される憲法上の規定が必要であると考えています。 　二年前の二〇二

○森会長　次に、委員各位による発言に入ります。 　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。 　発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。 　また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は五分以内といたします。質疑を行う場合は、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて五分程度といたします。委員各位の御協力をお願い申し上げます。 　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。

○長島委員　自由民主党の長島昭久です。 　岸田総理は、九月の自民党総裁任期までの憲法改正実現を目指すと明言しておられます。ということは、逆算をいたしますと、今国会終盤までに発議をしなければなりません。ここは、自民党として、憲法改正に対する覚悟が問われているというふうに思います。 　そこで、今回の憲法改正では、余り欲張らず、もちろん私は憲法九条の改正を実現したいというのが本音でありますが、これまでにほぼ論点が出尽くし、自民、公明、維新、国民、有志の五会派で認識を一にしている緊急事態条項、正確には議員任期延長による緊急時の国会機能の維持に改憲のテーマを絞ることを提案したいと思います。 　したがいまして、審査会長におかれましては、直ちにこの五会派によって起草委員会を立ち上げ、本審査会では、その進捗状況を毎回報告させ、それに基づいて、反対政党も含めて具体的な詰めの議論を行い、今国会中に憲法改

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。 　先週に続きまして、本日も、選挙困難事態と議員任期延長の問題について意見を申し述べます。 　まず、前回の審査会で、国民民主党の玉木委員より、繰延べ投票に関する私の発言と、野田内閣で閣議決定した質問主意書に対する答弁書との整合性について御質問いただきましたので、この点についてお答えします。 　改めて確認しましたが、野田内閣で閣議決定した答弁書には、東日本大震災のときのような特例法を制定することにより、国政選挙の期日を延期することとともに、国会議員の任期を延長することはできないとあります。これは、私の事実認識と全く相違ありません。 　今日も玉木委員から言及がありましたが、私は、繰延べ投票で選挙期日を延期できるとか、議員任期を延長できるとは一言も申し上げておりません。繰延べ投票は、議員任期の延長でも選挙期日の延期でもありません。あくまで投票の一部延

○小野委員　今日は、我が党の岩谷委員からたくさんの質問がありましたので、私は、毎週毎週、憲法審査会でちゃんと詰めるべきことを前に進めるべきだと思っていますので、私の時間を使って、できる限り多く御答弁をいただきたいと思います。 　まず、自民党にお伺いいたします。 　先ほど、議員任期延長の議決の要件として特別多数三分の二を要するのか、それとも、新藤幹事の時代には過半数というふうにもおっしゃっていましたが、ここは自民党として今どういうお立場なのかということ、船田幹事も今、三分の二というような御発言もあったようですが、ここを改めて確認させてください。