憲法審査会

令和五年六月七日（水曜日） 　　　午後二時二十九分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　赤松　　健君　　　　　松川　るい君 　　　　　生稲　晃子君　　　　　進藤金日子君 　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山本　香苗君 　　　　　吉良よし子君　　　　　仁比　聡平君 　六月六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　丸川　珠代君　　　　　梶原　大介君 　　　　　山本　香苗君　　　　　高橋　光男君 　　　　　東　　　徹君　　　　　片山　大介君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君 　　　　幹　事 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君 　

○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。 　本日は、憲法に対する考え方についてのうち、参議院の緊急集会及び参議院議員の選挙区の合区問題について各会派の意見表明を十分以内で行います。 　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。 　また、御発言は着席のままで結構でございます。 　なお、本日は氏名標をお立ていただかなくて結構でございます。 　それでは、御意見を順次お述べいただきたいと存じます。 　山本順三君。

○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。 　参議院の緊急集会及び合区問題について、我が会派の意見を表明いたします。 　まず、憲法五十四条に規定された参議院の緊急集会です。 　我が会派は、この規定の意義、位置付けを、衆議院議員の不存在により国会召集ができない場合に緊急の必要が発生したとき、総選挙により衆議院議員が選出をされ国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら暫定的な処置、処理を可能とする制度というふうに理解をいたしております。 　続いて、主要な論点について申し上げます。 　一点目は、衆議院の解散のみならず、任期満了を含むのかという点です。 　三人の参考人は、濃淡はありましたけれども、類推適用で任期満了を含めても構わないということでありました。 　我が会派も、総選挙が予定され、かつ最長六十日間という一時的な衆議院議員の不存在という意味では解散も任期満

○会長（中曽根弘文君）　杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　会派を代表して、緊急集会を中心に意見を述べます。 　そもそも緊急集会は、憲法制定時の立法事実として、災害などの際に緊急の立法等の機能を確保するために設けられたものです。また、金森大臣の答弁にあるように、どんなに精緻な憲法を定めても口実を付けて破壊されるおそれが絶無とは断言し難いという戦前の教訓を踏まえた国民代表機関であり、全体の改選期のない万年議会である参議院に二院制国会の代行機能を託し、民主政治を徹底させるという根本趣旨に立脚する制度でもあります。 　この緊急集会が災対法などの緊急政令を可能とする憲法七十三条六号の罰則付委任立法とともに措置されたことに鑑みますと、日本国憲法には五十三条の臨時会を含めて体系的かつ十全な緊急事態法制が整備されていると言えます。 　さらに、緊急集会については、金森大臣が、国会議員の任期の延長は許されず、必

○会長（中曽根弘文君）　西田実仁君。

○西田実仁君　国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会の権能を緊急事態においても維持するため、憲法第五十四条には参議院の緊急集会に関する規定が置かれています。この制度の意義及び特徴を振り返った上で、緊急事態にどのような対応策が考えられるのかについて、これまでの発言を踏まえつつ、参議院公明会派としての意見を以下に取りまとめます。 　まず、参議院の緊急集会は、参議院の基本的かつ重要な権能であることを確認したいと思います。その上で、参議院の緊急集会には以下の三つの特徴があると考えられます。いずれも、緊急事態が発生した場合における緊急集会の利点とも言い換えられます。 　まず第一に、迅速かつ臨機応変な対応が可能です。 　憲法第五十四条第二項は、内閣が参議院の緊急集会を求めることができるための要件として、国に緊急の必要があるときと定めております。この解釈について、学説上は、特別会の召集

○会長（中曽根弘文君）　音喜多駿君。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　初めに、参議院の選挙区の合区問題について、我が会派の立場を述べさせていただきます。 　我々は、合区を容認する立場です。現行憲法を考えた場合、一票の較差問題を解決することは非常に重要であり、現状では合区はその解決策として合理的です。とはいえ、合区は抜本的な解決策にはなり得ません。 　そもそも、参議院の選挙制度についてこの憲法審で議論するのであれば、選挙制度の前提となる国家の基本構造、すなわち国の形について議論をするべきです。現行の都道府県制が現代の日本にとって最適な形なのか、道州制の導入やそれに伴う憲法改正まで視野に入れた議論が必要だと我々は考えています。この問題を明確にすることなく参議院の選挙制度の議論を行うことは望ましいことではありません。 　我々は、現状の統治機構、つまり都道府県制は役目を終えつつあると認識しております。現在の都道府

○会長（中曽根弘文君）　大塚耕平君。