憲法審査会

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人です。 　私は、前回に続いて、緊急集会における議員が発議できる案件の範囲について意見を述べさせていただきたいと思います。 　先週の公明党の西田幹事の御意見に、国の緊急の必要のある場合には、内閣により広範、抽象的な案件の設定や随時の案件追加による対応は本当に許されないのかという、そもそも内閣の示す案件、国会法九十九条の範囲も含めた問題提起を隣で聞かせていただきました。 　この件については、過去の二つの実例においては法律案などの個別の議案のみが案件として示されていますが、例えば大規模な自然災害が発生した場合などが該当すると考えますが、京都大学の土井真一教授が、緊急事態に対する広範な措置を随時講じる必要がある場合には案件を包括的に示すほかなく、それに応じて議員の議案提出権や、質疑、討論等の及ぶ範囲を広く認められることになるとの見解が述べられており、これ

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　憲法五十四条二項ただし書は、「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」とするのみで、その場合の案件の示し方について規定しているわけではありません。 　他方、国会法九十九条一項は、内閣が緊急集会を求める際に案件を示すこととしており、それを受けて、議員発議について定める国会法百一条では、九十九条一項の規定により示された案件に関連あるものに限る旨規定しているところでございます。 　そのようなことからいたしますと、緊急集会の途中で内閣が案件を追加で示すことができるようにするために、その旨を国会法に明記するというのは一つの考え方ではないかと思います。 　その一方で、参議院から内閣に新たに案件を示すよう促すことにつきましては、その判断はあくまでも内閣が主体的に行うことを前提とするものであれば、そのような行為は事

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　前回私が問題提起させていただきました、内閣から新たな案件が示されない場合でも、内閣総理大臣に示し、内閣総理大臣が示した案件に関連のある議案以外の議案の議員による発議を認める余地があるかどうかについて、意見を最後に述べさせていただきたいと思います。 　昭和三十四年の参議院事務局による、憲法第五十四条の緊急集会の要件たる緊急の要件の認定は挙げて緊急集会を求める内閣の側にあり、また臨時国会の場合と異なって議員の側には緊急集会の要求権はないということから、一般的に議員の発議権を認めることは困難であるとの見解については、緊急の必要の認定権限を内閣のみに独占させるのは憲法前文に明記されている国民主権、議会制民主主義の趣旨と必ずしも整合しないのではないか、そして、臨時国会の召集要件は専ら議会少数派のための権能ともされており、これがないことが緊急集会の議案発議権

○会長（中曽根弘文君）　加藤明良君。

○加藤明良君　自民党の加藤明良でございます。発言の機会をありがとうございます。 　参議院の緊急集会は、憲法第五十四条第二項の規定により、衆議院の解散中に参議院が国会の権能を暫定的に代行する制度であり、内閣が参議院に対して緊急集会を求めることができますが、衆議院解散中、国会の決議を要する予測すべからざる緊急の問題が発生した事態に対し、参議院の緊急集会は国会制度の重要な補完機能であると考えます。 　参議院のみの審議となることで、国会の機能の、国会の権能の限界や七十日上限とする開催日数の論点整理もありますが、武力攻撃、存立危機、大規模災害の規模など、緊急の必要がある場合の判断基準についてもこれから十分なシミュレーションが必要であると考えます。 　また、内閣の提案に対して参議院は否決することが可能とのことでありましたが、ねじれ国会の際の議論は混乱することが想定されると思います。内閣からの提案

○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時三十一分散会

令和五年四月六日（木曜日） 　　　　午前十時一分開議 　出席委員 　　　会長　森　　英介君 　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君 　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君 　　　幹事　山下　貴司君　幹事　中川　正春君 　　　幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君 　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　石破　　茂君　　　　石原　正敬君 　　　　　　越智　隆雄君　　　　勝目　　康君 　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　高村　正大君　　　　下村　博文君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　中西　健治君 　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君 　　　　　　堀内　詔子君　　　　務台　俊介君 　　　　　　山本　有二君　　

○森会長　これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行います。 　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。 　この度は、緊急事態条項について、維新、国民、有志、三会派が共同提案をされ、本日の配付資料としてその概要が示されております。後ほどそれぞれの会派より御説明があると思いますが、この内容は、これまで審査会において討議されてきた内容を反映されたものであり、建設的かつ真摯な議論の結果として歓迎したい、このように思います。 　今後は、私たちが申し上げている観点も含め、審査会において更に議論を深め、作業を詰めていきたい、このように考えておるわけであります。 　これまでの討議で、議員任期延長については、国会承認の際の議決要件と裁判所の関与の是非、その在り方が残る論点として絞られていると思います。この点につきましては、私も意見を申し上げておりますので、各会派からの御意見もいただき、引き続き論議を進めていきたい、深めたいと考えております。 　なお、議員

○森会長　次に、中川正春君。